以下に項目ごとに報告いたします。
例年どおり同志社、立命館、龍谷、京都産業の四大学と交渉を行いました。今年度は「団体交渉」として要求しました。各大学の反応は、「懇談会」にしてくれ、というのが同志社、龍谷、京都産業は「団体交渉」の手続きがあるので、それを踏んでほしい、というもの、立命館はなぜか反応なし、ということは団交を認めたような形になっていますが…。
今年は同志社、立命館でとくに重要な課題がありました。
同志社大学は4月はじめに各非常勤講師に嘱託講師に関する規約と契約書を送付し、署名を求めてきました。この問題についての交渉を先行して行い、当局の意図をただしました。また同志社では非常に不当な雇い止め問題も発生しましたが、組合からの申し入れの結果、コマが回復しました。
立命館大学では契約講師の採用、第2外国語の大幅な縮小を含む大規模な語学改革が9月以降明らかになるとともに、ロシア語全廃に伴う非常勤講師のコマ減、雇い止め問題が発生しました。ロシア語非常勤講師のみなさんの要求も含めて、当局と交渉を重ねました。今後も交渉を継続していく必要があります。
昨年度のような最重要課題の設定は昨年の経緯を見るに、意味がないと判断し今年は行いませんでした。
これは詳しくは担当者の報告をご参照下さい。いろいろありましたが、まとめることができ、反響もかなりあったので、苦労が報われたと実感しています。
＊ 文部科学省へは2月25日に行きました。
首都圏組合から22名、京滋組合、阪神圏組合から各１名、UTUから５名が参加総勢29名で交渉に臨みました。文部科学省のメンバーと出席議員は次の通りです。
大臣官房 人事課給与班第三係長 任用班第三係長 福利厚生室第一係長 福利厚生室第一係長 総務課法令審議室事務官 高等教育局 高等教育企画課係長 私学行政課係長
出席議員 日本共産党参議院議員 林紀子 社民党衆議院議員 山内恵子
予定時間を30分と制限されて始まった文科省との交渉でしたが、議員からの働きかけもあり発言が相次いで、結局小１時間となりました。この初めての交渉の重点は２点。一つは、専業非常勤講師という層が形成され、「非常勤講師問題」と呼ぶべき社会問題が存在することを認めさせること、二つは、劣悪な非常勤講師給の根底に国からの私学助成の補助金のあり方があることを認めさせることでした。
＊厚生労働省へは2月20日に行きました。＝＝＝＝＝陳情会談について
首都圏非常勤講師組合の組合員16名を始め、京滋地区組合、阪神圏組合から各１名、外国人講師の組合・UTUから３名が参加し、総勢２１名。厚生労働省のメンバーと出席議員は次のとおりです。
保険局保健課 事務官１名
労働基準局 労災補償部労災管理課監督課監督係長
安全衛生部労働衛生課産業保健班係長
年金局年金課事務官２名
雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課企画法規係長
出席議員 社民党衆議院議員 金子哲夫（紹介議員） 社民党衆議員議員 中川智子
日本共産党参議院議員 林 紀子
代理（秘書）出席 社民党衆議院議員 山内恵子 社民党衆議院議員 安部知子
非常勤講師や契約外国人講師の雇用保険への加入（これは専任も）、厚生年金・健康保険もしくは私学共済への加入、労働法を守った私学の非常勤講師への対応などの正当性をうったえました。
＊ また、今年度は阪神組合との合同学習会が実現しました。
2001年11月25日 京滋・阪神両組合共催シンポジウム 大学の未来と非常勤問題 （２時から５時 大阪府立社会福祉会館） パネリスト 柳田洋一郎（梅花女子大専任）「各大学の教育改革・教育問題について」 仲野組子（非常勤）「大学非常勤講師の１コマ当たり月額５万円要求の根 拠」 伊田広行（大阪経済大専任）「ワークシェアリングについて」 温井信正（大阪電通大専任）「嘱託講師制度について」 京滋阪神合同の行事としては初めてのもの。大学教員雇用の未来を模索した様々な提 案があった。終了後の親睦会も種々の団体・立場の人が楽しく交流できて有意義だった。
年2回行いました。夏期カンパはアンケート報告の印刷費をカバーするためにとくに呼びかけて行いました。詳細は会計報告をご参照下さい。
第23号（5月15日付）と第24号（11月15日付）をそれぞれ約4500部印刷、配付。紙面改善として読みやすさの工夫（大きな見出し、段組み、レイアウト変更など）を行った。内容的には、第23号は大会記事と組合加入関係記事（訴え・案内、申し込み用紙）が、第24は四大学交渉の報告がメインとなった。印刷に関して、第24号が印刷費の負担増により、その対応策として急きょ印刷場所が変更されことになった。この為、発行は予定より２週間遅れ、また、準備、手配に多くの労力が費やされた。次号以降の安定した印刷の確保が必要である。配付体制に関して実情に応じた配付者と部数の変更を行った。（通信担当者）
アンケート報告の印刷費について、5月から6月にかけて私大教連と話合いを重ねました。また当組合は通信などの印刷を私大教連でさせていただいていましたが、これについても9月から11月にかけて四役会議や執行委員会で話合いを重ね、補助費を加入組合数で頭割りにした範囲内で援助していただく、ということになりました。
四大学労働教学条件一覧のほか，集会の案内や，交渉の報告などを随時掲載しました．7月に出した，アンケート報告書『大学非常勤講師の実態と声 2001』もホームページでも読めるようにしました．
また4月より「くみあいメール通信」をはじめました．これは，組合員にメールで最新のニュースを知らせるものです．2001年4月30日第1号発行で，2002年1月11日までに29号発行しました．健康診断や集会のお知らせ，団交の報告等のほか，非常勤講師の募集の案内も好評でした．組合員全員には送れていないことが問題です．メールを使っていない人と使っているけれどもこちらでアドレスを把握していない人がいると思われます（1月23日現在27人に送っています）．
メールによる加入申し込み者が数人いました．
メールによる相談が数件ありました．
メールによるアンケート報告書購入の申し込みが数件ありました．
集会にホームページをみて来たという人もいました．
1月23日現在のアクセス数は9729です．
大学当局しか見ていないのではないか，とも言われる組合ホームページですが，そうでもないようです．今後もぼちぼちやっていこうと思います．（ＨＰ担当者）
4月30日に、契約書について、元私大教連執行委員長の脇田滋さんにお話いただきました。またアンケート報告集完成を記念して、7月27日に弁護士の中村さんにご講演いただきました。1月13日には契約講師問題と語学教育について、脇田滋さんと斎藤さんにお話しいただきました。