龍谷大学：7月22日　同志社大学：7月31日
　　立命館大学：9月25日　京都産業大学：10月12日

　昨年同様，正式な「団体交渉」としての開催を要求しましたが，いずれも大学側は「懇談会」との位置付けを変更しておりません．組合としては「団体交渉」として位置付けていることを表明しております．また，今年は教員数と授業数，人件費等について，雇用形態別の資料，セクシュアル・ハラスメント対策に関する資料を請求し，回答を得ました．
　いずれの大学も賃金や健康保険といった大きな問題は，組合結成以来の棚上げ状態です．

龍谷大学：大学側の資料から，全授業の約43％を非常勤講師が担っているという実態が明らかになりました．新たな教員制度として複数年有期雇用の講師を英語について検討しているということです．「一方的な雇い止め，正当な理由のないコマ減を行わない」「非常勤講師のコマ数を削減する場合は，専業非常勤講師を優先的に残す」という要求については，「要求に配慮する，部局長会議で報告する」という回答がありました．

同志社大学：講師控室の大幅改善 (京田辺キャンパスに教員ラウンジの建設)，インターネットIDが授業の中での使用以外にも取得可能になった，出講案内に健康診断についての情報掲載などの改善がありました．雇用問題には要請があれば対応する，契約書の解約条項を乱用した解雇は絶対にしないという回答もありました．資料から，全授業の約40％が非常勤講師によって担われ，非常勤講師の人件費は全教員人件費の約10％であるといった実態が明らかになりました．教員の新たな雇用形態については今のところ導入の検討はしていないということです．

立命館大学：講師控室の改善(内線電話，パソコンの設置，ソファーとローテーブルを減らして机と椅子を増やす，棚の設置)，ビデオテープやカセットテープなどの消耗品を非常勤講師ももらえるようにすることの確約などがありました．大学側の資料により，基礎教育では約20％が専任，16％が常勤講師(三年任期の専任教員)，64％が非常勤講師によって担われている実態が明らかになりました．なお，立命館では嘱託講師制度(任期は五年)が導入されています．また交渉後に来年度からの夜間主授業の廃止が明らかになっています．健康診断は相変わらず実現していません．

京都産業大学：講師控室へのパソコン設置，来年度からの出講案内の充実，また受講者がいなくて開講しない場合の給与が従来2ヶ月分であったところを，通年の授業(連結科目も含む)の場合は4ヶ月分支払うという改善がありました．大学側の資料により，授業の約26.5％を非常勤講師が担っていることが明らかになりました．今年は交渉の日程が学長選挙などの大学の都合で大幅に遅れたのですが，交渉の冒頭で理事より説明とお詫びがありました．
また，年末に理不尽な理由による雇い止め問題が生じましたが，組合から大学当局への申し入れにより，コマの回復が実現しました．迅速に対応していただいた大学当局に感謝します．

2002年2月陳情 (2・20 / 2・25)
厚労省
・厚生年金・健康保険問題，3/4要件の不当性と，コマ切れパートタイマーの労働実態
・雇用保険の脱法非加盟状態について
文科省
・専業非常勤講師の実態
・非常勤講師問題における文科省の責任 (私学助成等)

2002年9月陳情 (9・19)
両省
・7・22の国会で坂口厚労相が大学非常勤講師を「一人親方のようなもの」としたことについて，「親方」ではなく「労働者」であることを確認．
文科省
・調査の必要性
・私学助成の非常勤講師分の配分について「後ろ向きの検討ではない」
厚労省
・労基法には労働時間合算の考え方があり，だから，「掛け持ちで週20時間を越えていれば，雇用保険に加入できるのではないか」と質問したところ，「できる」との回答．
・厚生年金保険・健康保険についても合算の要求

2003年2月陳情 (2・20)
文科省
・助成金非常勤講師分のについて，9月陳情で「後ろ向きの検討ではない」ということだったが，結局，基準額３４００円の据え置き．専任との額の格差について追求．
厚労省
・厚生年金・健康保険の加入について，65万円以下でも合算することを要求．雇用保険は「合算できない」