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2000年夏季カンパのお礼

京滋地区私立大学非常勤講師組合　2000年度要求書

四大学における非常勤講師の労働、教学条件一覧 2000.10.1

	京都産業大学	同志社大学	立命館大学	龍谷大学
賃　　金 2000年度 (1コマ,1ヵ月あたり)	28600円(経歴10年) 26400円(経歴5年) 25400円(1年目) (外国人は,別建て賃金)出講手当あり 1日に付き1000円(月,4日出講すると,月額4000円,同様に月,8日の場合は,月額8000円)	29600円(学長等) 28800円(経歴15年) 26600円(経歴10年) 25400円(講義,1年目) 出講手当あり(出講日数にかかわらず,定額月2000円)	29000円(学長等) 28100円(経歴15年) 26100円(経歴5年) 25200円(講義,1年目) 出講手当あり(週1日は月額1000円,週2日は月額2000円…週5日は月額5000円)	29700円(学長等) 28900円(経歴20年) 26900円(経歴10年) 25800円(講義,1年目) 出講手当考えず
慶弔、災害見舞	弔：本人死亡2万円、家族、本人および配偶者の父母の死亡1万円、養父母養子も可。 災害見舞はその都度理事長裁定で支給，阪神大震災時は13名の非常勤講師に支給。	弔：本人死亡2万円 阪神大震災時は専任、非常勤とも一律10万円支給。	弔：本人死亡時3万円。	弔：本人死亡3万円(状況次第で個別に対応) 病気見舞は、1ヵ月以上入院時1万円。
就業規則	なし。ただし、手当支給基準あり。	作る予定なし	出講案内が就業規則である。	検討していない
開講後受講者ゼロの場合の保障	2ヵ月分支給	2カ月分支給	大学都合で閉講する場合は契約期間の2分の1支給。	1ヵ月分支給(「申し合わせ事項」に明記)
講師控室設備･備品等	個人用ロッカー、個人用メールボックスあり。お茶のみあり。 市内通話無料。 夏に各人に対し3千円相当のコーヒーパックの贈答あり。	「田辺」に個人用ロッカーのみあり。メールボックスなし。「今出川」は共同ロッカーのみあり,メールボックスなし。控室の電話学内、市内・市外無料。お茶(温・夏冷茶も)・コーヒーあり。授業準備室あり。	個人用メールボックスあり。ロッカーなし。内線電話ない控え室あり。コミュニケーションルームあり。お茶コーヒー類は学部によって、ことなる。(法学部にはお茶コーヒーあり)産社の講師控室は狭い。BKC洗面台に鏡なし。	個人用メールボックスある。 ロッカー70ほどあるが,不足。 お茶コーヒーあり。電話は内線、市内・市外無料。
ID　インターネット利用	ID可。インターネット利用可。 ノートパソコン貸し出し制度あり。	IDは授業のみ可。一般利用不可。	ID可(教研システム課へ申しこむ)。インターネットは図書館で利用可。	ID取得して、図書館で利用可。
紀要への執筆	可		可。学会にもよる？	可。学会にもよる、経営は可。
交渉への理事出席	出席、文書回答あり	総務部長以下、年1度のみ懇談会	交渉内容により出席	出席
福利厚生		新設の琵琶湖リトリートセンターは利用可。	保養施設なし。	保養施設なし。
病気休暇等	規定あり。有給2ヵ月，それ以上は無給だが、職場復帰できる。(産休にも適用可)	規定を作ることは考えていない。	2ヶ月の長期休暇は可。それ以上は解職。	規定無し,個別に判断。
教材用メディアの支給	ビデオ、カセット、FD、MD			可能
学外演習、実習への補助	授業形態であれば、補助あり。コンパなどは補助なし。		小集団教育担当補助制度あり。授業に関わるセミナーハウス使用可。	補助制度あり。ゼミ,クラス担当者のみ支給
専任との会議	非常勤講師一人当たり1万円の予算あり。	語学関係、年度始めに授業打合せ会あり。	開講前会議：新規は5000円,継続は3000円支給。	新規で任用前の会議は交通費と手当を考慮。
労災保障	あり	あり	あり,出講案内に記載	あり。
私学共済など	一校では無理	前向きの回答はできかねる	一校では無理。コンソーシアムで話題になれば考える。	過渡的に国保、国民年金の相応分を支給する方が実現しやすいと考える。
コピー利用	教材のみ	教材のみ	教材のみ	教材・教材研究用
非常勤数(専業非常勤数)	214名(99年度) (96名)	862名(2000年度) (375名)	869名(98年度) (430名)	980名(99年度) (431名)
大人数試験手当	200名以上100名につき支給	600名以上で1万円	500名以上	300名以上
健康診断	実施	実施	対象とせず	実施
	京都産業大学	同志社大学	立命館大学	龍谷大学

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同志社大学交渉経過

＜田淵総務部長より要求に対する回答の説明＞

(1) 緊急要求について

『最低賃金30,000円』このような大幅な賃金アップは財政上困難。非常勤給は今年1時間100円上げた。0.7〜0.8％に当たる。

『私学共済加入』については、加入は2千数百万円要する。他大学の動向もみなければなりませんが、財政上の理由で、できない。。

『授業準備･学生指導のための環境』については、メールボボックスは、自宅に郵送しているので、要らない。個人用ロッカーは、少し足らないが充足させるつもり。ビデオ･カセットは教務の先生を通じて、出きる限りさせてもらっている。〔その後の議論で、田淵総務部長は、日常的なことは、最前線の教務担当の専任教員が執行の鍵をにぎっているので、そことよく話し合って欲しい〕。

(2) その他の諸要求について

『雇用の安定』については、一方的な雇い止めはしないつもり。コマ減は学生の選択の変化がある。とくにドイツ語・フランス語の選択は少ない。1コマ減はありえる。各教授会でカリキュラム改革をやっており、経済学部はコンピューター言語を語学の履修の選択に加える語学の履修は緩やかになってきている。

『コマ減は、専業非常勤を優先的に残す』は、学生の登録数、専門分野があるので、完全に実施することはむずかしい。コマ減についての配慮はさせてもらう。

『契約後の開講なしのばあの賃金全額補償』は、開講ができない場合は2ヵ月の賃金の支払いでご勘弁願いたい。大学としては、10人以下の登録の場合は統合していく方針。

『出産･育児･介護･病気休暇』は休暇の穴埋めを誰がするかだが、専任で埋められる場合はいいが、できない場合はあらたに非常勤講師を雇うことになる。そうすると、新しい非常勤講師の次年度どうなるかという問題も生じる。できるだけ、そうならないように、教務にお願いしたい。

『翌年の雇用についての9月中の連絡』専門科目は難しい。語学は、9月にコマの依頼をしている。

『非常勤給のランクわけの再検討』については、変える考えはない。

『夏季･冬季一時金の支給』支給できる財政状態にない。

『育英会奨学金の返済の免除』は、98年度からは、奨学金は返済することになっている。現在の流れから見ると逆行する。文部省と話をする機会がありましたら、頭にいれておく。

『就業規則の作成』については、作る考えはもっていない。出講案内に少し書いてある。

『労災保障の周知徹底』は出講案内で行っている。

『災害見舞･慶弔規定を設ける』は、「同志社弔慰規定」で本人死亡の場合のみ20000円の供花料を出す。いままでも、阪神大震災には対応したように、不幸な天災などの場合はなんらかの対応をしていく。

『福利厚生施設』は、同志社琵琶湖リトリートセンターが11月から一般利用できる。専任に準じて同じレベルで利用できる。出講案内に載せる。

『研究･教育条件』については、授業準備の経費は考えていない。クラス人数は学部先決事項。コピーカード支給はむずかしい。ご不便の事柄は教務主任に要望して欲しい。

『教学会議』については、言文センターでは、年1回やっている。他の専門分野については、やっていない。出席手当てはつけていない。〔その後の議論のなかで、会議の費用を次回に明らかにすることとなった。〕

『大学紀要の執筆』各学会で決めること。コミットすることはできない。要望は部長会議で紹介してある。〔その後のなかで、大学で各学部の状況を調べることになった。〕

その後、組合から、要求書の説明があり、議論に入った。

焦点は、就業規則作成問題とそれに関連するM氏の年度途中後期コマ減問題になった。

組合側から、昨年の1ヵ月病欠の非常勤講師への雇い止めや4月に年間契約しカリキュラムを組んでいるにもかかわらず、後期の1コマ減が、D語で発生している。これは、就業規則という歯止めがないゆえに、生じているいることだ。従来から、同志社では規定をつくらずにその都度対処してきたが、このようなやり方では、担当専任次第ということになる。規定を作って欲しい、と要望。現実に、4月に年間契約したが9月9日コマ減された当事者であるM氏から、実情説明あり。D語の教務担当のT先生から9月9日に電話で後期から、1コマ減って2コマになった。くわしいことは、教務にきいてくれと連絡があった。こういうケースはいままで経験していない。労使関係の信頼をくずすものだ。年間計画どおりコマを回復して欲しい。推測だが、そのクラスは、再履修なので、前期で単位を落とした学生の人数が少なく、予定していた5クラスを3クラスに統合したせいだろうと思う。これは、大学側の事情にもとづく変更だ。そのたびにコマ減をし非常勤講師にしわよせされたのでは、不安定きわまりない。これからは、同志社では春に1年契約しても、後期はどうなるかわからないということになる。

　これに対し、大学側から、田淵総務部長は、就業規則はできない。コマがなくなることは、登録の動向でありうる、登録がない場合には2ヵ月分支払う、と答弁。

　この答弁に対し組合から多くの反論、「京都産業大学では、そういう事態がおきたことがあるが、大学側が丁重に詫びをいれて賃金は全額保証した。謝罪文ももらっている」「立命でも生じたが、教務担当の専任教員が、自宅に誤りにきて、3ヶ月保障した。」「年度途中からのコマ減の通告は今まで聞いたことがない。」「そういう場合は、専任のコマをへらすなどして、調整して、非常勤にしわよせにならないようにしてきたはずだ。もっと深刻に考えて欲しい。」「パート法でも就業規則はつくることになっている。」と要望した。

　田淵氏は、急にコマがなくなることは、信義･誠実の原則にもとるものだと思う、と一応みとめるも、就業規則については、そういう要望を部長会に紹介している。どういう就業規則をつくるかは、1年契約とあわせるのがむずかしいものがある、と答弁。これに対し私大教連の多胡氏からは、そのようなことでは、同志社は就業規則をつくらないずさんな大学だという悪評が全国に立つことになる。年度の途中でのコマ減は有り得るというのは、大学の良識がないことだ、とさらに突っ込む。M氏からは、同志社は世間常識にはずれている。D語の最近の教務担当T先生は、教務担当Y氏からいわれたものをそのまま、事務的にいっているように思える。ルールづくりをして欲しい、と再度要望。

　大学側は、就業規則については早急に改めることが必要だと思うし、改められないのだったら、同志社の責任になる。今は、文書で契約書を交わさなければ成らないと言う段階まではきている。努力したい。また、言文センターの方へは、釈然としないものがあること、多胡先生からは、信頼はがた落ちになるといわれたことを事務長に連絡する。また、M氏の納得のいく方向で教務担当は努力して欲しいといわれたことは、伝える。「解決するかどうかは、教授会の問題で、介入できませんが、縷縷抗議をうけたことは、伝えます。会議などは10月からはじまり、それでは遅いので、事務長に事実を調べてもらい、直接にM氏にはなしてもらうようにする。」ということで終わった。

〔同志社大学交渉のコメント〕

　各大学との交渉を重ねるにつれ、各大学とも非常勤問題をそれなりに深刻に捉え始めているが、ここ同志社は相変わらずのらりくらりで、とにかく要望は聞いておくという姿勢に終始し、基本的に非常勤問題に対する認識が非常に弱いといわざるをえない。同志社独自の組織上の問題もあるだろうが、教育現場の声が事務サイドや大学トップにうまく伝わらないもどかしさを感じる。

　右肩上がりの大学経営の時代にはそれでもよかったのだろうが、今や大学淘汰の時代、もっときめこまかい待遇を重ねていかないと、教員からだけでなく学生からもそっぽを向かれることになるのではないか。昨年、病気入院の先生を非情にも即、首を切り、非常勤講師の間で顰蹙をかうと同時に、同志社への絶望感を与えたが、他大学では当たり前の休業手当の規約も作るつもりがないという。また今年は、9月になって後期のコマがなくなるという通知を受けた非常勤講師がいた。長年、薄給にもかかわらず精魂傾けた教員を病気一つで首を切ったり、一方的に9月になって授業なしの通知をしたりという行為は、単に金銭的な問題だけではなく、同志社がいかに今、現場に立つ教員に対して誠意や信義のない大学になってしまったかという、この大学の実態を如実に示しているのではないだろうか。少しばかりの経営上の節約が、結局大きな財産をなくしていることに早く気づくべきだろう。

立命館大学交渉経過

大学側出席者：松原教学部長、鈴木次長、谷中総務部長、三木人事課長、植木課員
組合側：吉田委員長、石黒副委員長、伊藤書記長、他執行委員3名、組合員2名、
司会：南野京滋私大教連書記長

挨拶のあと伊藤書記長から、《要求書の主旨説明》

大学運営がきびしいことは理解している。その中で何が求められているかといえば、授業である。非常勤講師は専任と同じように授業にたずさわり専任と見劣りしない教育をし、大学に貢献している。非常勤講師は、それぞれの大学で教学上必要不可欠なパートナーとして位置付けられてはいるが、専任と対等な待遇ではないばかりか劣悪である。

そのため、国際的には、ユネスコ「高等教育職員の地位に関する勧告」(1997年採択)において、国内では、国立大学協会の報告書「国立大学における男女共同参画を推進するために」(2000年2月)において、処遇の改善が求められている。労働省も今年「パートタイム労働にかかわる雇用管理報告」をだし,正社員との格差是正,退職金,一時金の支給を勧めている。パート賃金については、丸子警報器事件において、正規雇用者との賃金格差8割以上は公序良俗に反するという判決がでている。

非常勤講師の賃金は、月,専任並に5〜6コマとすれば年収150万から200万円程度で、専業非常勤講師の専任との格差は、6〜7倍である。これは、通常のパートタイマーと正規雇用の格差をはるかに上回るものである。この低賃金から、自前で社会保険や研究費をだすことになるので、この格差はもっと開き、非常勤講師は過酷な状況におかれているといえる。したがって、社会保険や授業にかかわる費用の要求は切実なものであることをご理解ただきたい。非常勤講師問題は、いまみたように、国際的,国内的な趨勢からみて、大きくおくれをとっており改善は急務であるとの認識を共有していただきたい。あまりにも非常勤講師は悪い状態なので、要求は、広範囲にわたるが、みな重要でありつつましいものでしかない。できるものから、すみやかに実現していただきたい。

その後《谷中氏より,緊急要求を中心に総括的な回答》

非常勤講師は、教学上のパートナーとして不可欠な存在であり、重要な役割をはたしていることは、認識している。また要求は不当なものだとは、思っていない。しかし、『賃金』については、教職員組合の春闘でも、生活給は0だ。現在の賃金は高いとは思っていないが、一度あげると、さげることができない。30000円は難しい。大学としては、私学の危機を克服するには、学生の高い学力形成が必要であるということから、教育を中心とした制度に一定の額を出す方針である。『共済』については、年金・社会保障は、法人負担が増大しているのが現状だ。コンソーシアムの利用にしても、財政基盤をもたないつぶれそうな短大を含んでいるので難しい。しかし、『洗面台やロッカー』などは、検討させてもらう。

その後、質疑に入る。

『健康診断』は、考え中。『内線電話』は、BKCにはある。経済・経営・国際・理工はある。ロッカーは政策科学部にはある、との説明。『BKCの洗面台』は設置する。

　組合から、『社会保険料の補助、1コマ1000円』は、どのように検討していただいたかを尋ねた。谷中氏は、「考えることはやぶさかではない」といったまでで、検討を約束した覚えが無いということなので、組合側は、改めて検討を要望した。『健康診断』についても、早く対策をたてて、現実的な対応をとるように要望した。ロッカーについても、校内を授業にかんする様々な重い荷物をもって移動し歩くことのないように時間割の配慮もかねて、再度要望。

《松原氏より全学協議会での学費・教学問題の説明》

私学をめぐるきびしい状況のなかで、学生に力をつけて、送り出すことが必要。コア(これだけは基本的に習得する部分)化をすすめる。外国語は2年前に大改革をおこなった。今、2年間の中間総括をしている。10月にはまとまるので、カリキュラムや体制については、その段階で非常勤講師に説明をする。方向としては、�@外国語の教育は成果があった。今後は、高度化させて、外国語に強い学生を育てていく　�A必修制の議論は、学生の課題に応じた教育体制をつくる　�B専門科目との接合をかんがえるの3点。また外国語については、学生の志向に変化があり、中国語・スペイン語は選択者が多いが、フランス語,ドイツ語は減ってきている。ロシア語は需要無し。このような状況と教育組織とのすりあわせが大変。激変はせずに均衡点をさぐっていく。

　組合側から、語学のアウトソーシング(外部委託)のうわさがあるが、どうなのか、との質問にたいしては、大学にも多様な雇用形態がある。非常勤講師もそのひとつ。絶対にやらないということはない、今すぐにはありえないが。ノーともイエスとの言えない。

　次に再度教育環境の諸要求について議論。非常勤講師が独自に教材を作成する場合の『教材用の生のビデオやカセットの支給』については、消耗品として扱えるかどうか、実情をしらべて、やれることはやる。『小集団教育担当補助』については、語学授業に適用できない部分があるので、適用の拡大をかんがえて欲しいことを要望。

最後に司会の南野氏から、《まとめ》があった。私学共済については、どういう課題があるのか具体的な研究をしていくことが必要。国保料の補助の支給は、大学に検討していただき、次回の課題とする。賃金は、非常勤講師の最低賃金要求をかかげながらも、教育の充実、教材の準備にかかわっての要求もだしている。この意味では、大学改革をどう推進していくかのスタンスをとっているものだ。授業準備に関することは、ロッカー、ビデオ・カセットなど気持ちよくつかえるように事務室に伝えていただく。小集団教育補助については、学部間でのバランスをとり、周知徹底したいただく。大学が誠実に対応していただいたことに感謝したい。これで満足というわけではないので、次年度に向けて、課題の経過説明をおききしたい。次回はまた、われわれのほうから設定させていただく。

〔立命館大学交渉コメント〕

　立命館と懇談する度に強く感じるのは、基本的人権、生存権としての非常勤講師の生活要求に対しては、ほとんど聞く耳を持たないということである。まあ他大学も似たようなものだが、立命館の場合、教学に関してはかなり真剣に応じているだけに、その落差が際立つのである。当然のことであるが、非常勤講師自身にとって教学と生活条件は切り離すことができない。最低限の生活を維持するのが困難で、授業と移動時間に追われ、1年先の見通しすら持ちにくい生活条件で、超人的努力で専任教員と同レベルの授業を行う非常勤講師は、大学にとっては実に都合のいい労働者ではないか。

　教育と研究もまた、切り離すことはできない。研究に裏付けられてこそ大学教育は最新の水準を維持できるのだが、研究活動はすべて自前、授業さえ持ち出しで準備することの多い非常勤講師は、まさに無限に搾取可能であるかのように錯覚される「植民地」である。

非常勤講師はかすみを食って生きる「仙人」でもなければ、過酷な自己犠牲を厭わない「忠臣」でもない。低賃金、社会保障なしの状況をできるだけ早く少しでも改善してほしいものであるが、そのためには個別大学交渉とともに、非常勤による産別の活動を強化していく必要があると、あらためて強く感じた。

龍谷大学交渉経過

大学側出席者：川端法学部長、池長総務局長、寺本総務部長、辻川人事課長、佐野人事課員
組合側出席者：吉田委員長、執行委員2名、組合員2名
司会：重本私大教連委員長

　まず、吉田委員長が今回の要求書の主旨を説明。今回は特に、専任と非常勤の格差があまりにも大きいという点を重視し、この格差縮小のため、大学側の認識を深めてもらうために、要求書にユネスコの「高等教育職員の地位に関する勧告」(1997年)、国大協報告書「国立大学における男女共同参画を推進するために」(2000年)、労働省「パートタイム労働にかかわる雇用管理報告」(2000年)、丸子警報器裁判判決(1996年)の資料を添付したこと。丸子警報器事件においては、正規雇用者との賃金格差8割以上は公序良俗に反するという判決がでていることを指摘。そして、大学非常勤の場合、月に専任並に5〜6コマとすれば、年収150万から200万円程度で、専任との格差は6〜7倍であり、加えてこの低賃金から、社会保健費や研究費をだしており、これを考慮すれば両者の格差はさらに大きくなるものであることをさらに指摘。非常勤に対するアンケートの実施を経て、そこからうかがえる生活実態は悲惨なものであること。家族全体がヒステリックな状態に置かれているものもあるのだと述べ、賃金の最低3万円アップの必要性を説明。

　大学側の緊急要求並びに組合調査による四大学の施設・条件等比較表に関する回答は以下のようなものであった。

　寺本総務部長は、回答に先立ち、交渉のとらえ方について、大学としては、組合の団体交渉ではなく、懇親会の形で実質の改良を進めるものであると述べる。

〔賃金要求〕については、100円アップとなっている。

〔出講手当〕は、もともと賃金にいれていないので、今のところ考えていない。この手当てとはどのような考え方なのか、どのような考え方でいくのかが問題と指摘。

〔慶弔金〕については、本人に限り規則上3万円だしている。現実的には個別に対応している。

〔病気見舞い〕は、入院1ヵ月で1万円と規定されている。就業規則は、現在のところ検討していない。必要なことは出講手帳において言っている。

〔閉講の場合の対応〕について、1ヵ月分を相談の上支給している。始まってからゼロになった場合は6ヵ月分支給している。これは申し合わせ上の事である。

控え室の設備は、
〔メールボックス〕はある。
〔ロッカー〕は共同利用で専任も使われている。管理が行き届いていないことが問題。管理責任が難しい。3、9月以降、調査しておいおい考えていきたいと思うと返答。

〔コピーの使用〕は教材用の利用である。

〔インターネット〕について、IDを取得すれば非常勤の方も図書館で使えることになっている。

〔紀要への執筆〕について、専任との共同研究ならだせるということで、その他は各学会でばらばら、対応は違っている。

〔組合との交渉への理事の出席〕については、理事は出席している。

〔福利施設の利用〕については、龍谷は保養施設がないという現状。

〔病休の規定〕は、あまり厳しくは運用していない、かえって、規定がないほうがいいのでは。個々のケースに対応しているので、きっちりとした規則を作る気はない。本人の状態がどうなのかということがわかってから判断する。担当の先生と話し合ったり。最後の学生の評価ができる場合とできない場合で判断をつける。規定を作ると事務がそのとおりに動くので、弾力的に対応しずらくなる。

〔教材用のビデオテープやカセットテープの提供〕について、大学側で用意できるものもあり、個別に対応する。情報メディア施設の利用をお願いしたい。

〔学外実習の補助〕については、一人あたり1000円のゼミ教育補助費がある。クラスゼミ担当の場合利用いただいている。

〔専任との会議〕は、その出席のための交通費は出す方向で検討。

〔私学共済〕は、各校での合意がないと、1校ではなかなかできないことである。
この件に関して組合側から、1コマあたり1000円の〔社会保険手当〕をだすという案は検討可能か質問。これに対し、どういう給与計算するのかなど、検討させていただきたいと返答。私学共済について、重本京滋私大教練連委員長から、実現に向けて実務作業の段階にすすめていただきたいと要求。

　回答を受けて、次のような議論がなされた。

まず、出講手当について、他の大学では実施されているのに龍谷ではなぜないのかということについて。大学側は手当の意味合いを問題にしたが、この問題について、他大学での実状を調査し、検討すると回答。また、ゼミなどでのコンパ補助費についての検討も約束。コピー使用について、議論の末、コピーはあくまでも教材作成用のためのものであることが大前提だが、教材研究用に使われても、あまりうるさくいうつもりはない、ということに落ち着いた。

　ざっくばらんな質問、意見交換もなされた。例えば、関西の大学はなぜ横並びにすることにこだわるのかという質問には、歴史的に同じように発展してきたという経緯からでしょうという寺本氏の感想がかえされた。また、最近の大学改革が、専門性の向上と広い教養を身につけるという二つの方向の選択をめぐって、短期間に変化するという状況にあり、こうしたことが、大学運営を難しくしているとこと。そして、これからは、各大学の独自性をだしていかなければならなくなってきているという意見も述べられた。

　最後に、組合側から、大学教育の改革は、小手先のカリキュラム改革などではなく、現場で授業を支えている非常勤の待遇を改善してこそ成果が得られるものであるとの意見がだされ、そして、司会者からの、大学側がこの交渉を基本的には実質的な交渉としてとらえ要求をできるだけ実現するようにとの念を押すことばで交渉の話し合いは締めくくられた。

〔龍谷大学交渉コメント〕

　しかし、毎回そうなのですが、龍谷の場合、要求実現への期待をもたせるいい感触を得るのですが、実際には、「立場はよく理解できる。他大学との関係もよくみてさらに考えさせてもらう」という結果に終わるのです。交渉の時だけ、いい感触をもたせる、いわゆるリップサービスに終わって、具体的に取りこむまでになかなか行かないのです。

　これは、どこの大学でも同じですが、問題の回避、先送りは常套というか大学の習慣になっています。

　大学内でと言うよりも、社会一般から最も遅れている非常勤問題は大学の恥部です。専任との7〜8倍の賃金格差は、丸子警報器事件でいう公序良俗に反する格差であり、その格差が永々として放置されっぱなし、先送りされっぱなしになってきたことは、非常勤講師が制度化された「差別」のもとに置かれていること以外の何物でもありません。このような事態にたいして、今回も大学が「仕方がない」「やむを得ない」といってなんの解決も計ろうとしないならば、龍谷大学、建学の精神が泣くというものです。

(龍谷大学担当者)

京都産業大学交渉経過報告

　まず総務部長より、これはあくまでも団体交渉ではなく「京滋地区私立大学非常勤講師組合からの非常勤講師待遇改善の申し入れに関する懇談会」との位置づけであるということの確認があった。それに対して組合としてはあくまでも交渉権があると反論したが、ともかく話し合いの場として内容のある時間としたいということで、話し合いが始まった。

　伊藤書記長の待遇改善申し入れの趣旨説明のあと、総務課長より京都産業大学の非常勤講師の賃金・労働・教学条件について、組合側が提出した資料に基づいて現状の説明を受けた。以下の通りである。