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The Union of University Part-time Lecturers in Kyoto and Shiga Area 京滋地区私立大学非常勤講師組合 |
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(1) 一方的な雇い止め、正当な理由のないコマ数減は行わない。またこのことを全ての専任教員に周知徹底する。
(2) 非常勤講師のコマ数を削減する場合は、専業非常勤講師を優先的に残す。
(3) 契約後履修者が少ないなどの理由で開講しない場合も、契約期間内の賃金は全額支払う。
(4) 出産、育児、介護、病気を理由に雇止を行わない。産前産後休暇、育児休業(男女共)、介護休暇、病気休暇を、専任教員の条件に準じて検討する。
(5) 翌年度の雇用について、9月中に連絡する。
労働条件の改善
(6) 非常勤給のランク分けを再検討し、遅くとも10年間で最高ランクに達するよう、変更する。
(7) 1コマ当たりの最低賃金を月額50000円とする(専任の給与をもとに算出)。
(8) 私学共済への加入を実現するための対策を他大学に呼びかけて共に検討する。
その実現までは国民健康保険料への補助を行う。
(9) 夏期冬期の一時金を支給する。
(10) 退職一時金を支給する。
(11) 専任教員と同様に日本育英会の奨学金返済を免除するよう文部科学省、育英会に働きかける。
(12) 就業規則を明らかにし、非常勤講師に周知徹底する。
(13) 労災保険制度が非常勤講師にも適用されていることを、非常勤講師に周知徹底する。
(14) 災害見舞金、慶弔規定を設ける。既にある場合は非常勤講師に周知徹底する。
(15) 大学が所有あるいは契約する福利厚生施設の使用について非常勤講師にも周知徹底する。
教育研究条件の改善
(16) 授業準備の経費を含む研究費を、1コマにつき少なくとも年額3万円支給する。
(17) 1クラスの人数を適正な規模に制限する。また受講者数が標準より多い場合には、特別手当を支給する。
(18) 非常勤教員と専任教員の教学会議を制度的に設定し、非常勤講師にカリキュラムや教育内容について発言の機会を与える。出席手当を支給する。このための予算がどれだけあるのか報告する。
(19) 研究のためのコピーカードを支給する。
(20) 大学紀要への執筆について、実態を調査する。可能な場合は応募要件を講師室に貼り出すなどして、周知徹底する。
(21) クラス交流推進のため、クラス運営に伴う合宿、クラス・ミーティングのための費用を補助する。
(22) 職場環境の改善(個人ブースを増やす。個人用ロッカーが整備されていない場合は設置し、教材や辞書等の荷物を置ける場所を保障する。授業用連絡の円滑化を図るために、メールボックスを設置する、教材としての図書、ビデオ、カセットなどの購入申請を認める、掲示板(1メートル四方ぐらいの大きさ)をすべての控室に備える等)
同志社大学嘱託講師規程、および契約書について
(23) 登録者がいなくて開講されない場合の保障は全額保障とする。
(24) 嘱託講師解約要件の4，5，6は、専任教職員規約には存在せず、合理的な理由も見出せないので、削除する。
(25) すでに実施されている健康診断について明記する。
(26) 病休、産休、育児介護休暇についての規定、社会保険についての規定を設ける。 (27) 内容について組合の意見を聞きながら検討を継続する。
■＝組合要求 ◇＝大学側回答
■団体交渉という形式をとってもらいたいという要望。
◇団交には団交のルールがある。団交なら、初めからそう申し入れてほしい。今回はその準備をしていない。申し入れについての回答は準備している。もし団交なら、団交の準備をして受ける。(今回も昨年同様懇談会的交渉ということで実施)。
■賃金の問題
◇非常勤の格付けは大学独自の判断。講師格付けは25,400円、助教授格付けは26,400円、教授格付けは28,600円。講師格付けで入った場合は5年ごとにランクがあがる。
■出講手当など
◇手当支給には内規がある。「夏にコーヒーパックの贈答」と組合資料の表にあるが、これは年度末にはお礼の品(3,000円相当)をだすとうことである。
■控室等施設・備品
◇机、椅子、電気スタンドが置いてある。パソコンがおける状態になっている。応接テーブルは机、椅子と入れ替える。
■病気休暇
◇組合資料は誤り。有給2ヶ月ではなく3ヶ月。3ヶ月未満が有給。病気休暇だけに限らない。休講期間が連続3ヶ月未満なら有給。それ以上だったら無給。
■非常勤講師数
◇2001年10月現在232人(うち117人が本務校のない非常勤講師)。
■情報機器
◇現状として、教員室7つ。2、3、4号館は情報コンセントついていない。1、5、11号館は情報コンセントがついている。
■パソコンプリンターを設置し、コピー機と輪転機も設置してほしい。
◇要望は聞いている。できれば来年4月までに設置したい。プリンターも考えたい。控え室にも情報機器をとりつけたい。
■専用掲示板の設置
◇掲示板は学内でも場所の取り合いで、専用は非常勤組合にかぎらず難しく、他も断っているという状況。(大学の)判を押してもらえば貼れる。その都度相談ということで。
■雇用の安定化：一方的な雇い止め、正当な理由のないコマ数減はしない。全専任教員に周知徹底すること。
◇今はその問題はない。
■非常勤講師のコマ数を削減する場合は、専業非常勤を優先的に残すこと。
◇大学は学生のためにどういう教育をするかということが第一。
■月額5万円要求
◇雇用形態の仕組みそのものが今後変わっていくのではないか。だから5万円の根拠はぴんとこない。
■パート労働問題の認識：現状には問題がある。
◇問題は問題。今後雇用形態の多様化が必要では。非常勤という勤務形態があるから要求は通しにくい。
＊以下、交渉後に受け取った京産大作成文書「申し入れ内容(要求項目)についての現状」から補足。
■来年度の雇用について、9月中に連絡することについて。
◇11月中旬の時間割り編成に向けてカリキュラム検討、担当教員のコマ数決定がなされます。9月中に翌年度の雇用について連絡することとした場合、これら一連の流れを前倒しすることが要求されます。これは全く不可能ではありませんが、カリキュラム編成という視点からもかなり難しい状況にあるということをご理解ください。
■福利厚生施設の使用
◇非常勤講師の方のみの使用は認めていません。なお、専任教員とともに使用することは可能です。
■受講者数が標準より多い場合の特別手当の支給。
◇現在、受講人数については、大規模人数にならないように配慮しています。なお、特別手当の支給はありません。
■非常勤講師に関する規定等の変更は、当事者である当非常勤講師組合の意見を求め、報告すること。
◇非常勤講師に関する規程等の変更を行なうにあたっては、所定の手続きを経て変更します。非常勤組合の意見を求め、報告することについては、今後の検討課題とさせていただきます。
■クラス運営に伴う合宿、クラス・ミーティングのための費用を補助すること。
◇学外での実習・演習・工場見学・企業見学等を行なった補助費として、専任教員・非常勤講師について一人当り、年間5万円を限度として、交通費等旅費を支給しています。
■＝組合要求 ◇＝大学側回答
■雇用契約
◇「非常勤講師応諾書」は、双方が文書を交わし、その年度の委嘱内容を確認するものである。提出しないからといって、解職するとはいわない。
■長期欠勤の取り扱い
◇2001年度から変更。1994年からのセメスター制に対応させた。従来の「欠勤2ヶ月まで有給」を次のように変更した。
・1セメスターあたり1ヶ月までは、自分で補講できる場合は有給、補講できない場合は無給。授業は専任が代講。
・1ヶ月以上3ヶ月以内は、一時的解職、無給。ただし雇い止めではない。
・産休は、労基法に基づいて明文化した。産前6週間(希望者)、産後8週間(医師の許可のある場合は6週間)(全員)は、補講できない場合一時解職 (無給)。雇い止めではない。・部分的にでも補講した場合は、その分の給料は支給する。
■就業規則の協議
◇今後規定の変更があった場合、組合にも連絡する。
■賃金アップ：給与ランクAとBは増額されたが、Cは据え置きである。
◇以前は、一律であったが、最近はわけて扱っている。2000年度、Aは342名、Bは346名、Cは286名であった。
■ロシア語問題
◇現在初修外国語としてロシア語を受講している学生の来年度におけるロシア語受講の権利は保障する。
■ロシア語非常勤講師一同からの要求書の取り扱いについて
◇後日回答する。
■掲示板の設置
◇できる条件があればやっていく。
■国保料補助
◇私学共済への加入の実現までの国民健康保険料の補助については、検討することもできない。
■健康診断の実施
◇検討中。健康診断を非常勤講師に実施している他大学では少人数しか受診していないことは知っているが、もし100人も来たら対応できないので、難しい。専任の健康診断を人間ドックに変えることも検討しているので、そうなれば、いっそう難しい。
■ロッカーの設置
◇場所がある学部については、前向きに取り組む。産社の控え室全体を控え室らしく変える。
■立命語学改革について
◇全体像の説明。個別には、
・再履クラスは廃止して、単位を落とした学生は、200名程度の中規模講義(異文化理解の講義および、TOEFLE・TOEICの受験技術といったような語学の技術的な講義)を受け、自学自習して小テストを何回か受けるという形に変える。
・選択外国語科目は廃止して目的別に整理する。
・専門外国語的なものは、専門の科目へ移動する方向で検討している。
・TOEFLE・TOEIC対策のクラスは、CLA(有料の語学学校)へ移動する方向で検討している。
・(ロシア語を含めて)初修外国語は廃止の方向で検討中。但し、経過措置をとることとする。正式に決まれば連絡する。(11月初めに決定)
■新たな雇用形態
◇「言語教育常勤講師」は、従来の3年＋1年の「外国人常勤講師」を5年(1年契約を更新)にしたもので、2003年から導入する予定。マネジメント的役割も担ってもらうことになるので、今の10コマよりも減らす予定で検討している。
◇「嘱託講師」も2003年から導入予定で、5年間などの有期雇用で(期間の長さは未定)、公募する。また5年等といっても、1年契約を更新という形になる。年俸制で、年俸は常勤講師よりも低い。退職金は出ない。非常勤講師全員を、嘱託講師にしようということではないが、具体的なパーセンテージは決めていない。非常勤の雇い止めに影響ありうる。当面ネイティブ中心に導入する。5年の根拠はそれをこえると雇用上で専任と同じになってしまうから、また、労基法との関係である。
■当事者の参加を
◇カリキュラムの変更等の、非常勤講師の雇用にかかわる変更があるとしても、決定するまでは、非常勤組合には教えられない。＊立命館交渉は本号別記事もご覧下さい。
■＝組合要求 ◇＝大学側回答
■月額5万円要求
◇同志社大学の経営情況は厳しいと説明。非常勤の人件費は7億2千万円で、組合が妥当と計算される5万円にすると、12億6千万円で、57％のアップとなる。
組合：本務校のない非常勤講師だけでも給与をあげることを要求するが、それはできないと返答。
■来年度賃金アップ
◇本年度と同額。
■金額はどのようにしてきまるのか。4大学で談合しているというようなことは？
◇世間相場をみて支給額を決めている。
■コピー機の使用 ：研究費・教育費確保の一つとしての 。
◇授業準備のためのコピーであればしてもらって結構です。
■コピーカードの支給
◇このことは検討課題としたい。3年後になるか、10年後になるかわからないが。
■給与ランク分け改正： 同志社のランク分けは他大学のランク分けより条件がよくなく、せめて10年仕事をすれば上位ランクになるように。
◇遅くとも10年という要求の意味がよくわからない。10年で学長クラスにしてほしいという意味に理解していたので、わからなかった。 (今後の課題となる)
■健康診断
◇健康診断は、全員受けたいと言えばそうできるようにしている。
■次年度雇用契約
◇7月に希望調査をし、9月1日に出講調査票を(具体的内容が書かれた)を発送している。
■職場環境の改善：ロッカーの設置では、田辺キャンパスで改善していただき感謝している。今後、今出川キャンパスでも改善できないか。
◇これは場所の問題です。(無理だというニュアンスが強い)
■学内コンピューター使用のためのIDの取得
◇事情がつかめていないので、ちょっと考えさせていただきます。
■契約書問題
◇解雇要求の(4)(5)(6)番ですね。これが教職員の就業規則にないのに、非常勤には要求されているということですが、同志社の就業規則は古いんです。(指摘されている項目)こんなことは常識的な問題でしょう。相当な社会的に成敗されるという程度の問題である。法的に訴えるようなレベル、社会通年上のレベルである。
■労働者の権利規定：病休、産休などの休暇、労災、健康診断の実施などこそ契約書に明記すべきである。
◇健康診断は、出講案内に明記する。日付等掲示もする。
◇休暇制度など、その制度そのものをつくることを考えていない。
組合：ということはこれまでの慣例のままで行なうということか。担当者によって対応が異なったりするのでは困る。善処するようお願いする。
■組合掲示板の設置
◇掲示物は現場で対応する。専用の掲示板は宿題。
■非常勤の雇用形態の変更をともなうような語学改革案が同志社ではでていないか。
◇なにも聞いていない。
参加者感想
交渉では、はじめに組合側の出席者に同志社で授業をもっている人がいるかどうかを確認された。単なる確認だったかもしれないが、大学側は、非常勤組合が同志社で働く非常勤講師を代表しえているのかという点でわれわれにプレッシャーをかけたかったのかもしれない。非常勤講師はその雇用契約が曖昧であったり、雇用条件が不安定であるために、労働者としての正当な要求を声にだして言えない情況におかれている。だからこそ労働組合への結集が必要なのだが、現実は加入することがかえって勇気のいることになっている。当局は、こうした現状をどこまで理解してくれているのだろうか、ふと疑問に思った。
また、同志社大学からは、組合HPに対して意見がだされ、掲載情報の誤りの指摘も受けた。組合HPを熱心にみているのは、実は大学当局なのだということかわかって意外な驚きであった。御苦労様です。
大学は、将来の少子化が本当に心配なら、女性非常勤講師が安心して出産、育児のできる産休・育児規定をつくるべきだと思うのですが、子どもが成長して大学に入るころ、そんな先の話には興味ないのでしょうかね。(M)
■＝組合要求 ◇＝大学側回答
■「懇談会」ではなく「団体交渉」という位置付けにする申し入れ
◇団交になると理事者の発言は重みをもつ、就業規則より重みをもつ。意見を聞くのにこちらも慎重にならざるを得ない。非常勤の方の要求をいろいろ聞いて、課題を整理するという型の方がよいと思われる。団交では言葉を選ばざるを得ない。懇談でもいい加減なことはいわない。
■月額5万円要求
◇非常勤の賃金をどのようにとらえるのか。これを生活給としてとらえられると、経営主体としては厳しいものがある。ご苦労いただいているということで、毎年手当てをあげていこうと考えている。昨年は400円アップであった。
◇5万円はいずれは達するかと思われるが、非常勤はどこまで、これを考えなければならないのか。全面的に専任者なみに基本賃金を考えてくると、専任の先生は学内業務のを負担していて、大学として、そこまで応えなければならないのか。全生活を保障しなければならないのか。組合：生活給ではなく、同一労働、同一賃金で要求している。生活できるできないではない。働くものの当然の要求である。
◇私たちとしては、手当てとして考えている。
■出講手当ての支給
◇手当て(＊給与)であげていこうと考えているので、出講手当ては考えていない。
■給与ランク分け改正：龍谷は最高ランクになるまで20年もかかる。他3大学で最も長い。
◇ランクははじめはなかった。賃金手当てであげていきたい。検討する予定はない。
■受講者ゼロの場合の給与の支給：京産・同志社は2ヵ月分、立命は2分の1となっている。龍谷は1ヵ月分。労働基準法は「使用者の責による休業」は平均賃金の60％以上の「休業手当」の支給を義務とするとなっている。
◇実例がどの程度あるかということも問題だが、現在は4月分だけになっている。
組合：そのコマの契約をした段階で、非常勤は他の大学の契約を選択できなくなる、だから、保障すべきだといっている。ある意味で契約違反ではないか。
◇(今後の検討課題とすることを確認)。
■健康診断、労災、慶弔規定などの周知徹底。
◇4月の時に、それなりの掲示を控室にしてある。
組合：健診の日程などの連絡はメールボックスに入れてほしい。
◇それはやらせていただきたいと思う。
組合：出講手帳に慶弔規程を入れることも要求。
■ロッカーの設置(控室)
◇現状や、方式とか、ちょっと研究させてほしい。
組合：控室はゆったりしているが、授業準備には便利とはいえない。改善を求める。
■組合の掲示板設置
◇あいていたらお使いください。専用という考えはちょっと困る。
■組合員の雇止め
◇今はじめて聞いたので検討させていただくとしか。実際の非常勤の雇用は、専任教員との関係で成り立っている場合が多い。大学として対応できるか難しいと思います。
組合：大学は関知しないというわけにはいかない。任用の時には大学教授会の承認があるわけですから。大学が責任を負えないというのはおかしい。
◇今ここで、ああやこうやと約束できない。(事実を調査するということで確認)
■国保料の補助：私学共済の加入は無理ということで、過渡的に国保料の補助をだすほうがやりやすいというのが、昨年の交渉での当局の見解。
◇うちだけでだすのは難しい。前向きにと言うことは難しい。
組合：他大学と話し合いをもってほしいという要求を真剣に考えてもらいたい。共同でするなら大学コンソーシアム京都(財)などを利用するなどを検討してもらいたい。
■非常勤の雇用形態の変更をともなう語学改革は検討されていないか。
◇英語の先生の間ではでているが、全学レベルにはなっていない。どのような雇用が望ましいのか、事前に意見を聞かせてもらうというのがいい。
(雇用形態の変更など、お互いに情報交換することを確認)。
■立命館語学改革の主な内容
いずれも現時点で検討中なので，実行されるかどうかは未定です．(一部の教授会でもめているということも伝わってきています)
@ロシア語の廃止 (詳しくは下の記事をご覧下さい) ．
A選択外国語の廃止 (選択外国語というのは，必修や専門の語学以外の，自由選択の外国語のこと) ：選択外国語科目は廃止して目的別に整理する．
・専門外国語的なものは，専門の科目へ移動する方向で検討中．
・TOEFLE・TOEIC対策のクラスは，CLA (有料の語学学校) へ移動する方向で検討中．
・ (ロシア語を含めて) 初修外国語は廃止の方向で検討中．但し，経過措置をとる．
B再履修クラスの廃止：200名程度の中規模講義を受け，自学自習して小テストを何回か受けるという形に変える．
C有料の語学学校の開設：CLAという有料の語学学校を開設する．
D「言語教育常勤講師」制度の導入：「言語教育常勤講師」は，従来の「外国人常勤講師」の契約更新の上限を5年 (1年契約を更新) にしたもの．2003年から導入予定．マネジメント的役割も担ってもらうことになるので，今の10コマよりも減らす予定で検討中．外国人とは限らない．
E「嘱託講師」制度の導入：2002年から導入予定で，1年契約を最大5年まで更新できる有期雇用で公募する．常勤講師と同じく年俸制で，年俸は常勤講師よりも低い．退職金は出ない．10コマ担当予定．非常勤講師全員を，嘱託講師にしようということではないが，具体的なパーセンテージは決めていない．非常勤講師の雇い止めに影響はありうる．外国人とは限らないが，当面ネイティブ中心に導入する．
なお，この制度の導入時期については，団体交渉(懇談会)では2003年度という説明でしたが，その後，実は2002年度導入を検討中であるということがわかりました．これについて，大学側は隠すというようなつもりではなかったとコメントしていますが，大変重要な事項であるので，うっかりしていたとすれば，大変遺憾なことです．
＊ロシア語非常勤講師雇止め問題の経過＊
01年7月：ロシア語非常勤講師のひとりが特任教授から非公式にロシア語廃止を知る．
09.19ころ：この件に関して，非常勤組合より立命当局に電話で説明の申し入れ．
09.21：立命館よりロシア語非常勤講師へ「2002年度以降，法・産・文学部の必修外国語からロシア語を廃止．選択外国語としてのロシア語も廃止．2002年度に開講するのは通年7コマ．このほとんどは外国語常勤講師が担当する予定」といういう内容の通告が郵送される．これが初めての公式発表で，現実上の雇い止め通告．
09.22：非常勤組合「来年度以降の外国語教育改革についての質問と申し入れ」を送り，くわしい説明の申し入れを行う．
09.28：ロシア語非常勤講師全員に，懇談会開催のお知らせが届く．
10.04：「ロシア語担当者懇談会」が開かれ，ロシア語は廃止の方向で検討中であることが説明される．
10.22：団体交渉の席で「ロシア語非常勤講師一同からの要求書」を手渡す (内容は，ロシア語の受講生の権利，非常勤講師の生活権，ロシア語廃止に関する大学側の見解，その他に関する質問と要求)．後日回答とのことだが，現時点で未だ回答なし．
非常勤講師の産休についての規定を明文化している大学は少なく，今回立命館大学が規定を定めたことは、それ自体としては評価できます．しかし，従来の規定「2カ月まで有給，2〜6カ月は無給」は、産休にも適用可能と説明されてきたのですから，この改正は実質的には改悪といえます．
労働基準法とパート労働法では，就業規則の変更について、労働組合または，労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定めています．しかしながらが，この間，当局から非常勤組合には，何の相談もなければ報告すらありませんでした．(T)
『大予測10年後の大学』、大学未来問題研究会、東洋経済新報社、2001年。