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四大学共通の新たな要求:1)不安定雇用の弱い立場にある非常勤講師 の権利保護の確立をめざして、アカデミック・ハラスメント(セクシャ ル・ハラスメントを含む)に対する大学の対応・防止対策の強化を求め る。2)身分証明書の発行(同志社大はすでに請求に応じて発行してい る)。3)非常勤講師に関わる規定などの変更は、当事者である当非常勤 組合に意見を求め、報告を行なう。4)「契約講師」「嘱託講師」など の有期雇用制度の導入、検討状況および「有期」の理由説明。
個別要求:[京産]出講案内に講師給・手当について記載する。印刷 機・コピー機使用の簡便化。控室に電子レンジを。[同志社]出講調査 票の9月送付の徹底。[立命館]1セメスター15回授業・休日授業実施に ついての再説明。「外国語常勤講師」と「嘱託講師」の給与算定の説 明。健康診断の実施(他三大学では実施)。[龍谷]出講手帳に給与・労 災・慶弔・健康診断等について記載する。健康診断日程を個別に連絡 する。検討中の新たな契約講師についての説明。
要請事項(要旨)(厚労省提出分に文科省個別要求(6)(7)を追加して編 集) (2月12日提出)
(1)公的年金や健康保険、パート労働に関わる制度・政策の効果的かつ
迅速な改善策を検討し、直近の制度改正などに反映すること。厚生労
働省は、文部科学省に対して、私学助成における経常的経費の費目充
実と助成額アップ(私立大学等経常費補助金取扱要領などの改善)を働
きかけること 。
なお、年金および健康保険については、現行法においても、複数大
学に出講する専業的非常勤講師の救済が可能であると考えられます。
すなわち、厚生年金法第二十四条第二項に複数事業所勤務者の給与合
算により標準報酬を算出することが、同施行令第四条に各事業主への
保険料負担の案分が規定され、健康保険法第三条9項に複数事業所勤務
者の給与合算により標準報酬を算出することが規定されています。こ
れら規定の遵守を指導することを要請します。
(2)文部科学省と協力して、あるいは厚生労働省独自に、大学など高等
教育機関における非常勤講師等の処遇について、全国的な実態調査を
継続的に実施し、その処遇の継続的改善に結びつけること。当面、来
年度に最初の実態調査を計画して実施することを要請します。
○非常勤講師等(本務別)への依存(人数、コマ数)の実態。
○非常勤講師等の労働条件(賃金、夏季・冬季の一時金、退職金、交
通費、私学共済・健康保険、健康診断など福利厚生制度、労災保険、
パート労働法遵守状況、等々)の実態。
○非常勤講師等の研究・教育条件(控室、研究室、研究費、教材費・
コピー費、PCなど各種機器類・図書館などの利用状況、その他)の実
態。
○専業非常勤講師・外国人教員(任期付き)の生活実態。
○教員(専任及び非常勤)任用における女性・外国人等への差別を是
正・回避する措置の実態。
(3)国立大学等でも、私立大学等においてと同様に、非常勤講師等は 「馘首自由」で無権利とも言えるような劣悪な状況にありますが、均 等処遇とパート労働法遵守の精神で、適切な制度改正に直ちに着手す ることを要請します。とりわけ、ILO「パートタイム労働条約」(175 号、1994年採択)の早急な批准、ユネスコ勧告 「高等教育の教育職員 の地位に関する勧告」(1997年総会採択)の受諾、迅速な具体化を要請 します。
(4)語学教育を中心に外国人教員の任期の定めを外すなど外国人差別を 是正して待遇を改善し、もって高等教育の充実に資する施策の策定・ 実施を要請します。
(5)少なからぬ大学(理事会)は、待遇改善の交渉の場を持つことさえ拒 む、組合に掲示板と事務所を提供することを特に理由もなく拒む 等々、とても先進国の大学経営者とは思えないような姿勢に終始して います。そこで、通達等の適切な方法により、「労働組合に認められ た権利の尊重」と「真摯な態度で誠実に非常勤講師の組合と交渉に当 たること」を指導するよう要請します。
(6)専任教員に対してと同様に、あるいは、処遇が著しく劣悪であるた め専任教員よりも容易に、大学非常勤講師にも日本育英会奨学金の返 還を免除する制度を作ること。
(7)非常勤講師等とりわけ専業的非常勤講師に対して科学研究費申請の 門戸を大幅に拡大すること。
予定30分を越えて50分ほど、いろいろな状況を説明し「問題がある」 ということくらいはわかってくれた人もいたかもしれません。最後 に、国立大学の任期制の拡大の話を持ち出して、そういう流動化の中 で非常勤講師の人も優秀な人にはどんどん専任(任期制の?)になって もらえるように云々という話で、ガクっとしました。ゼンゼンわかっ てないじゃんか!(T)
厚生労働省の出席者構成
・保険局保健課事務官・労働基準局労災補償部労災管理課監督課監督 係長・同安全衛生部労働衛生課産業保健班係長・年金局年金課事務官2 名・雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課企画法規係長 厚労省交渉 出席議員
・金子哲夫氏(紹介議員:社会民主党衆議院議員)・中川智子氏(社民党 衆議員議員)・林 紀子氏(日本共産党参議院議員)・代理(秘書)出席: 山内恵子氏/安部知子氏(ともに社民党衆議院議員)
文部科学省出席者構成
・大臣官房人事課給与班第三係長・同任用班第三係長・福利厚生室福 祉第一係長・福 利厚生室共済第一係長・総務課法令審議室事務官・高 等教育局高等教育企画課係長・ 同私学行政課法規係長・同法規共済係 長
文科省交渉 出席議員
・林 紀子氏(紹介議員:共産党参議院議員)・山内恵子氏(社民党衆議 院議員)
□厚労省文科省交渉関連記事については首都圏非常勤組合機関誌『控 室』第41・42号を是非ご覧下さい。
『控室』掲載の首都圏組合ホームページ :
http://quoniam.social.tsukuba.ac.jp/union.shtml
◎次回文部科学省交渉は9月を予定中。
□今後、非常勤問題に関係する動きとして、パートタイム労働研究会 (厚労省)佐藤博樹座長(東京大学)の最終答申(6月)が注目されます。研 究会に対しても陳情を申し入れましたが、日程がとれないということ で実現しませんでした。しかし、大学非常勤講師の問題は理解してい るとの返事を受けています。この他、組合側としては「パートタイム 労働者等の均等処遇を実現する議員連盟」への陳情行動や、第2回文部 科学省交渉(9月)を計画しています。
=参考メモ= ○ 2月5日、厚生労働省の「パートタイム労働研究会」
の待遇面での正社員とパートタイム労働者の格差是正を目指す中間報
告は、〈1〉正社員とパート労働者で同じ賃金の決め方をする基本原則
を法制化〈2〉就業時 間や収入など加入基準が正社員よりも低いパー
ト労働者に対しても、年金など社会保 険制度の適用を拡大――などを
柱にとりまとめられた。6月をめどに最終報告を策定する。読売
20020206(Web版)参照。
○ 民主・共産・社民・自由の衆参議員40人でつくる「パートタイム労
働者等の均等処 遇を実現する議員連盟」(会長=大脇雅子参院議員)が
3日、設立された。6月に最終報告がまとまる厚生労働省の 「パートタ
イム労働研究会」に意見書を提出する。同研究会の2月の中間報告に対
して「議員連盟」は、これを「具体策に 乏しい」として、改めて法制
化を求めていく考えだ。朝日20020403(Web版) 参照。
質疑応答(会議録第5号、部分省略、ゴチックは編集者)は以下のとおり です。
■林紀子君
私はまず大学の非常勤講師の問題から質問をしたいと思います。
今、文部科学省は大学全体で何人の非常勤講師がいるのか。そのう
ち、非常勤講師の仕事だけをしている人はどれだけいるのか。そし
て、大学の講義全体のうち非常勤講師が占めている割合はどうなって
いるか。待遇はどうか。こうしたことを現在把握していらっしゃいま
すでしょうか。
●政府参考人(工藤智規君)
非常勤講師の方の人数は平成10年10月1日現在でございますが、国
公私立大学を通じましての非常勤講師の総数は13万3869人でございま
す。全教員に対する割合は47.8%となってございます。このうち、専ら
非常勤講師のみを仕事としている方は国公私で4万5067人でございま
す。全教員に対する割合は16.1%でございます。
それから、授業の割合は私立大学で見ますと、割と規模の大きい
大学で見ますと、全体の24%あるいは34%の割合というデータなどがご
ざいます。待遇でございますが、国立大学の場合は、一例を申し上げ
ますと、1時間当たりの単価で申しますと、おおむね4千円から8千円と
いう状況でございます。また、私立大学につきまして見ますと、実態
としましては1時間当たり4千円前後という状況と把握してございま
す。
*編集者注:非常勤数は実数でなく、延べ人数(辞令件数)
■林紀子君
先日、私も同席をいたしまして、文部科学省には非常勤講師の組合
の皆さんから要請を聞いていただく機会というのを持ちました。私は
そこで一緒にお話を聞いていて大変驚いたんですね。といいますの
は、多くの非常勤講師というのは1年契約なんですね。ですから、10
年、20年同じ大学に働いていても、地位とか待遇にはほとんどその年
限というのは反映されていない。
給与は月に4、5回、1こま90分の授業を受け持って2万5千円程度だと
いうわけですね。この2万5千円というのは、1週間の1遍が2万5千円
じゃなくて、1月に毎週4、5回大学で授業をしてそれで2万5千円だとい
うことなんですね。ですから、これだけでは到底食べていくことはで
きないわけですから、あちこち大学を掛け持ちして10こま20こま教え
ている。カルチャーセンターや予備校、塾でアルバイトをしたりして
ようやく生活費を稼いでいる。
大学では産休や育児休暇はもちろん、有給休暇もない。多くの場合
は社会保険にも入れない。退職金もない。しかし、研究しないで大学
の教師というのは務まらないわけですから、じゃ必要な文献図書を買
うのはどうするか。それも自腹を切って買わざるを得ないというんで
すね。学会や調査に出掛けるときも自費でそれは出掛けなければいけ
ない。大学に行って、じゃ研究をするのにふさわしい環境かという
と、講師控室という大きい部屋がどんとあるけれども、個人個人の研
究室などというのは到底ないし、それから大学の紀要にも論文発表の
機会というのも持てない。こういう状況なんですね。
今、私立の場合で24%から34%ぐらいの授業を非常勤講師が受け持っ
ているのではないかというお話がありましたけれども、特に首都圏な
どの私立の大学では半分くらいの授業がこうした非常勤講師の先生に
よって支えられていると、こういう話なんですね。
そこで大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど来、大学
の活性化というようなことも随分言われましたけれども、こういう劣
悪な状況の先生たちが本当に大きな部分を、授業をしょっているとい
うことで、本当に大学の活性化というのはできるんでしょうか。です
から、個々の私立の大学というのは特にその大学がどうするかという
判断だというお話ありましたけれども、これは個人個人の問題を超え
ていると思うんですね。もっと日本全体の大学の在り方の中でこれは
どう考えるべきかというのを位置付けないといけないと思うわけで
す。ですから、もうちょっときちんと調査をする、本当に待遇なんか
はどうなっているのかということも含めてきちんと調査をする、そう
いうことを是非していただきたいと思うのですが、いかがでしょう
か。
●国務大臣(遠山敦子君)
今お話しのように、非常勤講師の雇用の在り方あるいは待遇などに
つきましては各々の設置者の責任に基づいて決定されるべきものであ
るわけでございます。
非常勤講師がどういう条件の下に働いているかなどの実態につきま
しては、文部科学省として一般的に調査を行うことは考えていないわ
けでございますけれども、国立大学におきます非常勤講師について幾
つかの点では調査結果を持っているわけでございますけれども、担当
する授業の割合など把握していない事柄について今後必要に応じて調
査していきたいと考えています。
■林紀子君
必要に応じて調査をしてくださるということですけれども、今みた
いな状況を聞いてくださいましたら、やっぱりそれは今必要なんでは
ないでしょうか。本当にこうい う、先生の空洞化と言ってしまってい
いのかどうか分かりませんけれども、本当に一 生懸命自分たちは大学
のそれぞれの先生、助教授、教授なんかにも負けないように学 生たち
にはきちんと勉強を教えたいんだという、そういう誇りも持ちなが
ら、だけれ ども、こんなひどい状況でやらざるを得ないんですね。
まず生活も成り立たないようなこんなところでやっているわけです
から、是非調査をして、そしてこういうようなところを野放しにして
おいていいのかどうかというのは、調査の結果、それからだと思うん
ですね。ですから、まず調査がスタートだと思いますので、是非、国
立、公立、私学も含めまして調査を していただきたいということを再
度お願いしたいと思います。
◎電子メールもお待ちしてます。hijokin@mint.freemail.ne.jp
2002年度活動方針
少子化に加えて深刻な不況が一層進行しております。高等教育の領 域においても、今まで以上に利益や効率を優先する生き残り戦略がさ らに進行していくものと思われます。教員の不安定雇用化は、契約教 員などの新たな有期雇用の導入など、新しい段階を迎えております。 職員についても一層の多様化が進行し、働く者のパートナーシップは ますます危うく困難な状況におかれております。しかも大学院重点化 政策によって大学院修了者が量産されつつある現在、教員の使い捨て 状態はさらに拡大していくものと思われます。
私たち非常勤講師はわずかな時間給で研究費や研究環境はもちろ ん、授業準備や教材費すらも不充分な条件の下で、専任教員と同じレ ベルの業績、同じ質の授業の供給を求められ、苛酷な努力によってそ れに応えております。しかも大学や担当教員の一方的都合による雇止 めの不安に常にさらされ、1年先の生活の見通しすら立てられない不安 定な身分に置かれているがゆえに、この待遇の不当性を訴えたり、雇 止めなどに抗議したりすること自体が困難な状況におかれています。 大学経営は、自由にものが言えない労働者の弱い立場を利用しながら 成り立ってきたと言っても過言ではありません。しかも危機に直面し て真っ先に切り捨てられるのは非常勤講師をはじめとする不安定雇用 労働者なのです。
このような時代であるからこそ、組合のはたすべき役割は一層重要 になってきております。組合こそは雇用形態の多様化を越えた働く者 の共同性の回復の場として活動していくことの可能な唯一の組織なの です。もっとも不安定で弱い者の立場にたった共同性の追求こそが労 働者全体の利益につながるということが今日ほど明らかな時代はな かったのではないでしょうか。こうした意味で、声をあげることの困 難な非常勤講師の立場を明らかにし、大学をめぐる急激な変化の中 で、私たちと多くの問題を共有している専任教職員との真の意味での 連帯を求める私たちのささやかな組合活動は、今後一層意義を増して いくものと考えます。非常勤講師、大学院生、そして大学で働くすべ ての教職員に、連帯の輪を広げていこうではありませんか。
項目別活動方針
1) 四大学交渉
今年も引き続き粘り強く交渉を進めて行きます。昨年同様正式の団
体交渉としての位置付けを要求します。賃金についても昨年同様「同
一労働同一賃金」原則に基づいて1コマ最低50000円を要求します。と
くに雇い止めや契約講師問題についての取組みを強化していく必要が
あります。できるだけ専任組合の春闘に足並みを揃えて交渉を行える
よう努力したいと思います。
2)他団体共闘
昨年から首都圏や阪神組合との共同行動が実現しております。個別
大学交渉ではなかなか進展しない賃金問題や私学共済等の社会保険へ
の加入実現など、基本的諸要求を、この共同行動の一層の発展によっ
てすすめていきたいと考えます。
3)「くみあい通信」、ホームページ
「くみあい通信」は一般組合員と執行委員会をつなぐ大切なメディ
アです。今後もできるだけ組合員の声を反映させた紙面作りをめざし
ます。またホームページは最新情報を掲載し、非常勤講師の切実な声
を集め、また非常勤講師の実情を広く社会に知ってもらうために、一
層の拡充を図ります。
4)専任組合との交流
私たちの運動は私大教連をはじめ、専任教職員の理解と協力に大き
く支えられてきました。今年はこうした関係を今まで以上に深めてい
くために、努力していきたいと考えています。
5)組合員の拡大、執行委員会の拡大
組合活動はなんと言っても組合員の協力によって支えられていま
す。さいわい組合員数は毎年着実に増えております。ひとりでも多く
の仲間とともに進んでいけるよう、周囲の非常勤講師に呼びかけてい
きたいと思います。また問題意識を共有するために、昨年同様非常勤
講師にとって切実な課題に関する学習会などを企画して、交流を深め
て行きたいと考えます。
そもそも、私がその大学に非常勤として勤めることになったのは、 担当していた非常勤講師のかたが専任に決まったとか、受講生が増え たとかで、年度末にものすごく慌しく決まったお話でした。でも、講 義要綱にも時間割表にも担当者として、きちんと私の名前が載ってい ましたし、教室へ行けば、学生がちゃんと私を待っていました。
夏休みには次年度出講アンケートなるものも届きました。回答を 送ったところ、「受講生の減少により、次年度はコマ数の削減が見込 まれるが、一人最低2コマは保証するから」という文書が送られてきま した。私の担当コマ数は2コマでした。だから、当然、次の年も講師と して働かせてもらえるものと考えていました。
ところが、10月末のある夜、教務担当の先生から突然電話がありま した。「今日の今日までお前が本学で働いていることは知らなかっ た。お前のことは一切勘定に入れずに計画をたててきた。だからも う、お前に担当させるコマをふりわけることはできない」という趣旨 のお話でした。前任者がちゃんと引き継がなかったというのです。で も、採用のときに私についての書類が回されたのではないのでしょう か。大体、きちんと登録されている受講生に対して「いるなんて知ら なかった。だから単位は出せない」といって許されるでしょうか。納 得できませんでした。
事務にかけあい、ほかの専任の先生にも話をしてみましたが、「調 整中」というばかり。ようやく一ヵ月後にでた結論は変わらず、「ア ンタなんかいらないよ」でした。もうほかに手段はありません。組合 にお願いして、大学側へ事情説明とコマ復活を求める文書を送ってい ただきました。大学側からコマ復活の返答があったのは送付当日でし た。
個人の、しかもただの非常勤講師の力など、大学という大きな組織 に向かっていくにはあまりにもちっぽけなものです。
己の無力を思い知らされた一ヶ月余、「それは大学側が間違ってい る。落ち込んでいるだろうけど、あなたは何も悪くない」といって支 えてくれたのは、組合のRさんでした。Rさんとは週に一度お会いする かしないかでしたが、話を聞いて私と同じくらい怒り、数日おきに 「それでどうなった?」とすごく親身に心配してくださいました。こ れを読まれている方で、もし似たような立場に追い込まれた方がい らっしゃいましたら、是非とも組合に相談されることをおすすめしま す。誰かが自分の側に立って、自分とともに声をあげてくれるという のは、本当に心強いものです。
オロオロするばかりの私を励ましてくださった組合のRさん、実際に 大学側との交渉にあたってくださいました組合執行委員会のみなさま に、心からの感謝をささげて、この報告を終わりたいと思います。
学問言語とコミュニケーション言語としてのロシア語は、立命館大 学には今でも必要な言語であると考えている。京都にある大学の中で 立命館大学は、ロシア語教育において最も長い歴史をもつ大学であっ た。最近(この10年)の受講者数減という現象にのみ目を奪われて、ロ シア語教育における長い歴史のもつ意義は考慮されなかったのではな かろうか。そして、教育内容の国際化という教育方針を掲げる中に あって、ロシア語や朝鮮語といった近隣諸国の言語を初修外国語から 廃止するというのは、立命館の語学教育の理念はどのようなものなの かと思う、という意見が聞かれる。そして、ロシア語教育に携わる教 師仲間の間では、「あの立命館大学とあろうものが、ロシア語をなく すとは」という驚きの感想をもらす人が大半であった。
私達ロシア語の非常勤講師の生活にロシア語の廃止という事態は、 深刻な影響を与えている。それぞれの非常勤講師の立命館での奉職年 数は4年から10年ほどであり、立命館からの収入が長期に亘って生活を ささえてきた重要な収入であった。立命館からの収入を失った影響の 大きさは、個々の非常勤講師によって異なるが、家族を持ち家計を支 えている立場にある者の場合、極めて深刻な影響を被っている。ロシ ア語教師の仕事を他のところで見つけるというのは困難である。少な くとも立命館から得ていたと同じ収入を他の大学の非常勤講師のコマ 数を増やして補うということは不可能である。したがって、他の職種 のアルバイトを探して生活費を得るしか方策はない。アルバイトの職 種は様々であり、夜遅くまでアルバイトをしなければならない者が数 名いる。このような非常勤講師の生活状況に対して立命館大学は雇用 者としてなんらかの責任ある対処をしてもおかしくないと考える。
非常勤講師組合が雇い止めになった者に対する退職金(慰労金)を立 命館当局に要求し、立命館当局は個々の該当者に個別に対処すると回 答をしたと聞く。その結果、該当者のところに「懇談会」開催の通知 が当局から届いたが、その日程が4月24日(水曜日)に12時30分となって いたため、該当者2名は仕事で参加出来なかった。この「懇談会」は該 当者にとっては非常に重要な「懇談会」になるはずのものであり、立 命館当局は日程的に該当者が参加できるような日程を設定すべきだっ たと考える。
*立命館大学ロシア語廃止問題については、組合HPに「立命館大学 2001年の動き」「立命館ロシア語問題の経過」としてまとめてありま す。是非ご覧ください。