くみあい通信 第26号 2002.11.20

くみあい通信の目次へ | 全体の入口へ
衆議院質疑応答
文科・厚労省交渉
四大学交渉要求項目(要旨)
◇団交報告・龍谷同志社立命館京産
組合お知らせ
活動手帳
加入案内
アカデミック・ハラスメントNPO

第2回 文科省・厚労省交渉実施

 京滋地区私立大学非常勤講師組合は、首都圏大学非常勤講師組合・全国一般東京南部大学教員支部:UTU外国人教員を組織・阪神圏大学非常勤講師労働組合と共に、文科省・厚労省に対し次のような要求をしています。○社会保険(健康保険・厚生年金保険)雇用保険への加入・促進、パート労働に関する制度・政策の改善、改正 ○大学非常勤講師の実態調査の実施 ○労働者の権利保護 ○日本育英会奨学金の返還免除の非常勤講師職への適応 ○科研費申請の門戸拡大など。 【→つづき


2002年四大学交渉 龍谷大学(7月22日)・同志社大学(7月31日)・立命館大学(9月25日)・京産大学(10月12日)

 非常勤講師待遇改善のための四大学団体交渉、全日程を終了
 今年度要求では、各大学における専任・非常勤の人数、担当授業数の回答を得ました。大学における非常勤講師の人数、授業に占める比重は次のようになっていることがわかりました。龍谷大学:専任 415人/非常勤 1022人[授業]専任 2352コマ/非常勤 1800コマ (本務校あり664/なし1136コマ) 授業の非常勤率43%。同志社大学:専任464人/非常勤 915人[授業]専任 6491h/非常勤 4197h (本務校あり1686h/なし2511h) 授業の非常勤率39%。立命館大学:専任 825人/非常勤 1101人[授業]専任 8971.6h/非常勤 4541.7h 授業の非常勤率34%。京産大学:専任 281人/非常勤 250人[授業]専任+外語契講 1911コマ/非常勤 690コマ  授業の非常勤率27%。【→つづき


第2次『アンケート調査』にご協力を!

非常勤講師の労働・生活実態を明らかにするためのアンケートを配付中です。中央省庁交渉や四大学交渉をすすめるうえで重要な資料となります。社会的アピールの材料としても役立ちます。【→つづき


インタビュー 特定非営利活動法人 代表理事 御輿久美子さん
アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク【→つづき


衆議院で大学非常勤講師の社会保険加入について追及

 7月22日、衆議院決算行政監視委員会第三分会において、社会民主党の金子哲夫議員は、大学非常勤講師の社会保険加入について政府の姿勢を問いただしました。
 金子議員は大学非常勤講師(本務校のない)が「本来はパート労働者でも保障されている共済組合とか、社会保険への加入がほとんど認められていない」として、この実態を政府はつかんでいるかと質問。これに対し、私学共済を担当する文科省、厚生年金を担当する厚労省はともに実態を把握できていないと答弁しました。
 次に、金子議員は大学非常勤講師が被保険者となることを阻んでいる加入要件の目安(@1日または1週間の所定労働時間が、その事業所の一般社員の概ね4分の3以上。A1カ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分の3以上)に関して、専任教員の労働時間は授業時間、待機時間、研究時間などを含めて考えられているのに対して、非常勤講師の場合は授業時間だけを契約時間として計算されている、これではとうてい4分の3に至らないと指摘。その上で、多くの非常勤講師が複数の大学で働いているという実態をとらえて、社会保険への加入は、複数の雇用主がある場合でも法律上は適応が可能なはずだとその確認を求めました。
 これに対し、政府側は、一つの適応事業所(雇用主)で「4分の3」をクリアしなくては適応できないと、目安にすぎない「4分の3」条件に固執し、労働者保護に消極的態度をとりました。
 そこで、金子議員は、複数の事業所で働いていても、合算規定の適用をうけて保険加入をしている者に会社役員がいることを政府側に認めさせ、保険制度運用の不公平を指摘しました。
 最後に、大学非常勤講師の社会保険加入問題は、現行制度上においても、社会保険の本来の精神を発揮する方向で運用すれば、救済可能であるとし、また、非常勤講師のおかれた特種事情を考慮すべきであることを強調して坂口厚労大臣の答弁を求めました。
 坂口大臣は、この問題を非常勤講師本人と受け入れ大学の間の問題であるとし、厚労省の責任を回避をしました。しかしながら、非常勤が社会保険に加入するには、大臣自身が「私も割り切れないのは、同じように4カ所なり5カ所なりの大学を、同じように毎週一時間ずつ回っておみえになるという場合には、どこの大学が中心かということがご本人にもわからないし、周辺もわからない」と述べるように、複数の大学で保険料を実際にどのように分担するのかという難しい問題を解決しなければなりません。だからこそ行政の適切な対応を要求しているのだということを、坂口大臣は全くわかっていないようです。大臣も「私も余り十分に認識をせずにお話しして、申し訳ありません」と最後に弁明してはいましたが。(M)


第2回文科省・厚労省交渉を実施

 大学非常勤講師を組織する四労働組合は(1面参照)、9月19日、参議院議員会館にて、2回目の文科省・労働省への陳情を行ないました。組合から26名、議員が6名(共産・社民・自由)、文科省から2名・厚労省から5名が出席しました。
文科省交渉 約30分という限られた時間の中で、1)非常勤講師の実態調査の早期実施と、2)私学助成金における非常勤講師への補助金の増額を要求しました(現在一人当り年間補助額は、専任教員・嘱託教員は335万円、非常勤講師は8万円)。1)に関して、文科省からは前向きな取組の報告はなく。国会で遠山大臣が発言した調査実施の検討について、これは国公立大学についてのみであり、私立大学に関しては調査は考えていないと発言し、高等教育全体に対する責任はないかのような態度をとりました。(*遠山大臣答弁の詳細は『くみあい通信』第25号をご覧下さい。)
 2)に関しては、助成金制度の改正について検討させていただくと返答しました。
厚労省交渉 社会保険(健康保険・厚生年金保険)、雇用保険加入問題の早期解決を要求。
 社会保険加入の壁となっている加入要件:常用雇用者の概ね4分の3の労働時間が必要 (左記、金子議員国会質疑記事を参照下さい) をいかにクリアするかについて、組合側は労働基準法においては、複数カ所で働いた時間は労働者の権利を守る立場からこれを通算することを認めていることを指摘。また、厚労省が合算を認める特殊技能者に非常勤講師をあてるように要求しました。
雇用保険の加入については、労働時間が合算して週20時間を越えていれば加入できるとの確認を得ました。(F)


2002年 四大学交渉(龍谷・同志社・立命館・京産)要求書項目

昨年度要求に追加された項目(要旨)のみです。
*昨年度要求項目については『くみあい通信』第24号をご覧下さい。

=共通項目=

○この話合いを正式な団体交渉と位置付けること。
○話合いの後、文書により回答すること。
○貴大学の現状について、以下の点を明らかにする資料を事前に送付すること。
1.教員数(雇用形態別)
2.授業のコマ数(雇用形態別)
3.支払われている給与の総額(雇用形態別)
4.給与に対する助成金の総額(雇用形態別)
※非常勤講師は「本務校のあるもの」と「本務校のないもの」に分ける。
○アカデミック・ハラスメント(セクシュアル・ハラスメントを含む)に対する防止・対策の実施状況についての説明。

雇用の安定化

○産前産後休暇・育児休業(男女共)・介護休暇・病気休暇などの制度の整備。既にある場合は、非常勤講師に周知徹底する。
○非常勤講師に関わる規定の変更などについては、当事者である当非常勤講師組合に意見を求め、報告を行う。
○「契約講師」・「嘱託講師」と呼ばれる有期雇用制度について、導入の検討状況を説明し、すでに検討、実施している場合は、その詳しい条件と、有期雇用である合理的理由を明らかにする。

労働条件の改善

○1コマ当たりの最低賃金を月額50000円とする。それが無理な場合は月額最低賃金を1000円以上引き上げる。賃金の一覧およびランク分けの根拠を「出講案内」「開講案内」「出講手帳」等に掲載する。また、出講(出校)手当を支給する。すでに支給している場合は増額する。
○私学共済への加入を実現するための対策を他大学に呼びかけて共に検討する。その実現までは国民健康保険料の補助を行うことを昨年度要求したが、検討の結果、どのようになったのか。
○労基法に基づいた就業規則を作り、非常勤講師に周知徹底する。
○健康診断を実施する。実施している場合は、非常勤講師への周知徹底の努力を行なう。

教育研究条件の改善

○1クラスの人数を適正な規模に制限する。人数制限の規定がある場合、その人数を回答すること。
○非常勤教員と専任教員の教学会議への出席手当を授業の単価と同じ基準とする。
○職場環境の改善(講師室に授業準備のための作業用机・パソコンの端末の設置など)。
○身分証明書を発行する。

龍谷大学個別要求

○出講手帳に、賃金体系を記載する。賃金ランクのDからC、CからBへのランクアップの短縮。大学・短大以外の職歴も職歴計算対象とすること。
○出講手帳に、労働者災害補償制度、慶弔・災害見舞規程、健康診断などを記載する。
○健康診断について、各非常勤講師に個別に郵送等で連絡する。
○出講(出校)手当を支給すること。
○導入を検討している新たな教員制度についての説明。

同志社大学個別要求

○次年度雇用契約は、7月に希望調査をし、9月1日に出講調査票を発送すること。
○出講案内に、賃金のランク分け根拠を記載すること。とりわけ本務校のない者について。
○出講案内に、慶弔、災害見舞について記載すること。
○出校手当の増額。

立命館個別要求

○1セメスター15回授業についての説明。
○現行「外国語常勤講師」と今年度から導入された「嘱託講師」の給与の差についての説明。
○「言語教育常勤講師」「嘱託講師」について、現段階での状況の説明。
○ロッカー設置の要求についての検討結果。控室設備の改善についての説明。
○健康診断の対象を非常勤講師にも拡大する。
○「小集団教育担当補助制度」を外書購読、外国語再履修クラスにも適応する。
○「開講案内」に慶弔、災害見舞規程、給与ランク分けの根拠を記載する。
○出講手当の増額。

京都産業大学個別要求

○出講案内に、賃金ランク分けを記載する。
○輪転機の印刷を個人でもできるようにする。コピーカードの貸し出しの簡略化。
○本館の控室にパソコンを設置し、インターネット用の情報コンセントも設置する。
○本館控室に電子レンジを設置する。
○指定図書購入やカセット・ビデオなどの貸与制度について、非常勤講師に周知徹底する。
○教学について非常勤講師が意見を言える場を設ける。

交渉結果報告 (要旨・一部省略)

*雇用形態別の教員数・授業担当コマ数・総給与額・私学助成金額についての回答は省略。後日、組合ホームページに掲載する予定。 *交渉では、安易な雇止めの防止策の一つとして、雇用時と同様に離職時も教授会などで、非常勤が辞める理由、再契約しない理由を報告し了承を得ることを提案した。

龍谷大学団交

7月22日(月)紫英館
(出席者) 龍谷大学:学部長ほか4名/龍谷教職員組合:委員長、副委員長/非常勤組合:副委員長ほか2名
○懇談会ではなく団体交渉とすること。― ◆ 我々としては、懇親会である。ではあっても、きちんと対応する。
○文書により回答すること。― ◆ 後日、提出したい。
○アカハラ(セクハラ)の防止と対策の取り組み。― ◆ セクハラに関する資料がある。相談窓口がある。アカハラも同様。教授会での話し合いをもつ。
○福利厚生制度の周知徹底。― ◆ 周知方法は検討する。
○全ての非常勤問題の組合へ報告。― ◆ その旨、部局長会議で報告する。
○私学共済加入、国保補助など。― ◆ 雇用保険について、有期雇用については検討する。
○教学会議出席手当の支給、金額アップ。― ◆ 実情を調べる。専任にもだしていない。非常勤にもだせない。
○身分証明書の発行。― ◆ 同志社のものを参考にしたい。即答はできない。
○安易な雇止めの防止策の一つとして、雇用時と同様に離職時も教授会などで、やめる理由などを報告する。― ◆ 検討します。
龍谷大学個別要求
○給与DからC、CからBへのランクアップの短縮。大学・短大以外の職歴も職歴計算対象とすること。― ◆ 現行どおり。「他大学より高く」がモットーである。人件費の抑制が求められているが、現状維持でかんばる。
○出講手帳に諸制度、規程を記載する。― ◆ 慶事規定はない。労災については他大学の記載を参考にしてみたい。
○健康診断お知らせ個別に郵送等で連絡する。― ◆ 郵送は考えていない。出講手帳に記載することを前向きに検討したい。個人ボックスへの配付も大変。各自に配布を検討する。給与明細の封筒に記載する方法。
○導入を検討している新たな教員制度の説明。― ◆ 五年の有期雇用を検討している。雇用保険は検討する。問題を認識しつつ、英語について検討している。

同志社大学団交

7月31日(水)有修館
(出席者)同志社:総務部長2名ほか2名/京滋私大協連:書記長/非常勤組合:副委員長・書記長ほか3名
○懇談会ではなく団体交渉とすること。― ◆ 姿勢は前年度と同じ。中味は真摯に受け止め、名称は懇親会である。話の実質を重んじる。
○文書により回答すること。― ◆ メモの交換とする。
○アカハラ(セクハラ)の防止と対策の取組。― ◆ アカハラのガイドライン作成の要望があったことを伝えます。セクハラについてのパンフを配付している。アカハラの相談にも応じる。
○安易な雇止めの防止策の一つとして、雇用時と同様に離職時も教授会などで、やめる理由などを報告すること。― ◆(何か問題があれば)おっしゃっていただくことができますので…。
○全ての非常勤問題の組合へ報告。― ◆ 労働条件などにふれることについてはご相談します。
○新たな雇用制度の導入について。― ◆ 今のところ検討していない。
○賃金アップ、賃金体系の改正。― ◆ 賃金アップは財政上無理である。
○私学共済加入、国保補助。― ◆ 財政的なこと、他大学との協力という点で難しい。
○1クラス人数の適正化。― ◆ 大規模クラスは適正規模に分けることが検討されている。
○就業規則の作成。周知徹底。― ◆ 諒解している。
○健康診断を実施、周知徹底。― ◆ 出講案内に記載しました。
○教学会議出席手当の支給、金額アップ。― ◆ 議論させてほしい。
○職場環境(控室)の改善。― ◆ 京田辺キャンパスに教員ラウンジが5月に完成する予定。設備を充実させた。
○身分証明書の発行。― ◆ 発行しています。しかし、申請者は少ない。磁気カード式については検討課題。
同志社大学個別要求
○次年度雇用契約は、7月に希望調査をし、9月1日に出講調査票を発送すること。― ◆ 言文センターは、8月30日に出講調査表を出し、締切は9月24日の予定。12月頃まで打診して決めていく。
○出講案内に、慶弔、災害見舞規定を記載する。― ◆ 死亡についての記載は検討させて下さい。
○出校手当の増額。― ◆ 毎日来ても千円、1回でも千円は不合理のような気がするが。すぐ増加するとは返事できない。


立命館大学団交

9月25日(水)中川会館
(出席者)立命館:教学部副部長ほか6名/京滋私大協連専従書記/非常勤組合:委員長ほか4名
○懇談会ではなく団体交渉とすること。― ◆ 従来どおり懇談会という認識。
○文書により回答すること。― ◆ 確認、話し合いのまとめとしての意味であればかまわない。
○アカハラ(セクハラ)の防止と対策の取り組み。― ◆ 現状の取り組みについて不十分と考えていない。アカハラ問題で個別対応が必要との申し入れがあったと認識したい。
○安易な雇止めの防止策の一つとして、雇用時と同様に離職時も教授会などで、やめる理由などを報告すること。― ◆ 今、コメントできない。そういう話を聞いたということで…。
○賃金アップ、賃金体系の改正。― ◆ 過去に心ばかりの金額はつくしてきた、2003年度非常勤の給与も据え置きの予定である。― ○これに対し組合は、C級の給与はアップされていないことを指摘。C級の給与アップを要求する。― ◆(立命側コメントなし)
○私学共済加入、国保補助。― ◆ 現行の保険制度に問題があることはわかるが、一大学で対応できることではない。努力してきているが簡単にはいかない。
○1クラス人数の適正化。― ◆ 600人以上の場合、特別手当1万円を支給している。
○教学会議出席手当の支給、金額アップ。― ◆ 現行、初回の方へは5000円、ほかの方には3000円を支給している。
○身分証明書の発行。― ◆ 専任職員と同様の磁気カード職員証は費用がかかるので難しい。身分証明書要求の具体的理由がなければ対応できない。
立命館大学個別要求
○1セメスター15回授業についての説明。― ◆ 新制大学ができたときからのことであり、学則でも決まっている。
○現行「外国語常勤講師」と今年度から導入された「嘱託講師」の給与の差についての説明。― ◆ これは今の日本社会の縮図であるからしかたがない。
○「言語教育常勤講師」「嘱託講師」についての説明。― ◆ 個別改善の一つとして、今の非常勤制度より嘱託の方が改善されたものと認識している。非常勤を全部嘱託に切り換えるつもりはない。― ○嘱託の期限はなぜ5年なのか。― ◆ 従来の外国語常勤講師は労基法上3年以上の契約ができなかったが、97年の任期制度法により5年に延長され、これを一つの目安とした。
○ロッカー設置、控室設備の改善についての説明。― ◆ 文と法で(作業できる)机と椅子を増やした。産社では棚を置いた。全ての控室に内線電話をひき、パソコンを設置した。
○健康診断の対象を非常勤講師への拡大。― ◆ 専任に対しては健診回数を2から1に減らし、人間ドックをすすめることになった。人間ドックの本人負担は約4千から8千円である。非常勤を対象にするかどうかは、全くの否定ということではないが、受診が100人、200人来た場合どうするのかという問題がある。人が多数集まる場での感染症は問題になっており、対策が必要であるとは思っている。
○「小集団教育担当補助制度」を外書購読、外国語再履修にも適応する。― ◆ 専任にも実行してない、考えていない。
○「開講案内」に慶弔、災害見舞規程などを記載すること。― ◆ 来年度から書くようにしたい。
○給与ランク分けの根拠の開講案内への記載。― ◆ 来年度から書くようにしたい。
○出講手当の増額。― ◆ できない。
○教材用消耗品の支給。― ◆ 授業用として、希望があればカセットテープ、ビデオテープをお渡しする。
○研究費の支給について。― ◆「先進的教育実践支援制度」があり、専任の先生とグループになって、申請することができる。10月末が締め切りで、ここに案内がある。研究費については支給出来ない。
※「先進的教育実践支援制度」ホームページはhttp://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/kyomu/cer/senshin/senshin-yoko.htm


京都産業大学団交

10月12日(土)本館会議室
(出席者)京都産大:事務局長・総務部長・経理部長ほか6名/京滋私大協連専従書記/非常勤組合:委員長ほか2名
○文書により回答すること。― ◆ 昨年同様、文書回答する。
○アカハラ(セクハラ)の防止と対策の取り組み。― ◆ セクハラ・アカハラに関して産大のセクハラ対策は全国的にも模範的と言われている。学外の専門家も入れている。セクハラ以外のハラスメントに関しての、パンフレットなどはないが、相談などは人権センターで対応する。来年度の出講案内に人権センターでセクハラ以外のハラスメントにも対応するという旨を掲載する。
○期限付き雇用の現状について。― ◆ ○賃金アップ、賃金体系の改正。― ◆当面据え置き。
○出講案内の内容充実。― ◆ 出講案内を読む人に分かりやすいように作り直すことを検討中。・慶弔規程について具体的に、・健康診断、・パソコンの使用、・指定図書・カセット等の申請方法、・カセットテープやビデオテープの貸与方法、・紀要執筆について、・人権センターの案内などを記載する。
○健康診断を実施、周知徹底。― ◆ 連絡方法は掲示だが、来年度から出講案内にも掲載する。
○受講者がなく不開講の場合の給与。― ◆ 従来2ヶ月であったが、通年の授業(連結科目も含む)の場合は、4ヶ月支払うことにした(来年度より)。
○翌年度の雇用の連絡について。― ◆ セメスター制になって、9月はカリキュラムなどで忙しいので、難しい。翌年度の雇用の連絡は10月過ぎになる。11月中には確実に連絡する。
○職場環境(控室)の改善。― ◆ 控室にパソコンを設置した。図書・ビデオ・カセットの購入は可能である。来年度出講案内に案内を掲載する。
○身分証明書の発行。― ◆ 身分証明書は非常勤の教職員には発行していない。図書館や施設を使うための磁気カードは発行。写真つきの身分証明書は出せないが、目的に応じて身分証明、在籍証明などを発行する。
京都産業大学個別要求
○出講案内に非常勤給を掲載することについて。― ◆ 来年度から掲載する。
○輪転機の印刷を個人でも可能に。コピーカードの貸し出しの簡略化。― ◆ 輪転機のセルフでの使用については検討する。
○本館の控室にパソコンを設置し、インターネット用の情報コンセントも設置する。― ◆ 控室へのパソコンを設置は今年度実施した。案内については、出講案内に掲載する。
○本館控室に電子レンジを設置する。― ◆ 電子レンジは専任もないのでできない。本館控室の冷蔵庫が壊れて修理に出したあともどってきてない件に関しては、調べる。冷蔵庫のことなどは交渉の場でなくても、気軽に総務課に申し出てほしい。


=アンケート調査表を配付中= (11月下旬〜)

 前回の実態調査から3年が過ぎました。非常勤をとりまく環境はますます厳しさを増しています。担当コマ数や労働条件、経済状態がどのように変化しているのか、新たな問題は発生していないのか、その実情を把握します。
 今後の大学交渉や中央省庁交渉で貴重な資料となり、また、非常勤がかかえる問題を広く社会にアピールするのに役立ちます。第1回報告集『大学非常勤講師の実態と声 2001』は京都新聞や全国紙3社で取りあげられました。
 今回の調査は、京滋地区だけでなく、阪神圏非常勤組合や首都圏非常勤組合も取り組みを予定しており、広範囲での実態調査となります。
 アンケート用紙は組合員には郵送で、非組合員には大学のメールボックス、または講師控室にて配付の予定。お手元に届かない場合は、組合までファックス・電子メールでご連絡ください。郵送させていただきます。

■非常勤講師の皆さん、納得がいかない「雇い止め」には、次のように対処しましょう。

 まず、「わかりました」とは絶対に言わないこと。返事としては、
1) 「困ります」「納得できません」などの意志表示を行う。
2) 言いにくい場合は「少し考えさせて下さい」と言って、即答を避ける。

 もし、相手が無理強いする態度なら(組合員でなくても)「組合に相談したいので,少し時間を下さい」でその場の対応を。
 ○「雇止め」理由が不当なのか、そうでないのか。今後どうすべきなのかなど、お気軽に組合にご相談下さい。電子メールでもOK。
(注!:事実経過や大学側の発言は、できるだけメモにとっておくようにしましょう。)

○くみあいホームページ○

URLを変更しました
(新)http://hijokin.hp.infoseek.co.jp
(旧)http://isweb18.infoseek.co.jp/school/hijokin
(*旧URLでも来年3月頃までアクセスできます。)
◆アカデミック・ハラスメント関係資料
◆アカデミックNPOホームページへのリンク
◆2002年度四大学団体交渉「要求書」
◆四大学労働教学条件一覧2002
◆四大学「出講案内」一覧2002
◆1コマ当たり月額50,000円要求の根拠
◆組合出版物『大学非常勤講師の実態と声2001』
◆公募情報・毎週電子メールでも
◆首都圏非常勤講師組合へのリンク
◆定期健康診断のお知らせ(随時)
◆『くみあい通信』バックナンバー
◎電子メールお待ちしてます。
hijokin@mint.freemail.ne.jp

日日■新 【活動手帳】

7月17日:執行委員会(三条烏丸)
7月22日:龍谷大学団体交渉(紫英館)
7月31日:同志社大学団体交渉(有修館)
8月2-3日:全日本私大協連教研集会(仙台)
9月8日:執行委員会(烏丸)
9月19日:文科・厚生労働省陳情(参議院会館)
9月25日:立命館大学団体交渉(中川会館)
10月12日:京産大学団体交渉(本館会議室)
10月20日:執行委員会(三条烏丸)
・「通信」26号は宮城美雪が編集担当しました。

☆ ☆ ☆ ★ ★ ★ ☆ ☆ ☆
■組合へのご相談・ご加入は
電話/ファックス:0745−32−0431
*ファックスには連絡先を忘れずに。石黒やすえまで
□加入ご希望の方に「加入案内」「規約」をお送りします(組合HPでも見られます)。
□専任教員の方も賛助会員として加入できます。
○加入は電子メールでも手続きできます。
 郵送の場合は、
 〒602-8469 京都市上京区中筋通浄福寺西入ル中宮町311 京滋私大教連気付 京滋地区私立大学非常勤講師組合まで。


☆Network for the Action against Academic Harassment☆
 大学非常勤講師は専任教員との個人的つながりから職を得ることが多く、そして、あいまいな労働契約や就業規則の下で働くのが現状。ハラスメント問題を考えると、私たちをとりまく環境は「ハラスメント菌の絶好の培養地」?今後の取り組みの参考、また現段階でどのような対応ができるのか、活動中の「アカデミックNPO」を取材しました。

=特定非営利活動法人= アカデミック・ハラスメントをなくすネット・ワーク

■「こんにちは、御輿久美子です。」
□「御輿さんが代表理事をされているアカデミックNPOについてご紹介下さい」
□活動を始められたきっかけは何ですか?
■アカハラ訴訟を提起したことから同様の境遇に苦しめられている人が多くいることを知るようになり、当ネットワークを立ち上げるに至りました。
□それは「奈良医大アカハラ訴訟」のことですね。
■そうです。
□具体的にどのようなハラスメントを被られたのですか?
■そうですね。研究のための出張を認めない、研究費の不当配分を決める、不在中に実験廃液を部屋に置く、私物を無断で移動する、専門分野が異なり資格要件の合わないところへの応募を迫る、行動監視をおこなう、兼業(非常勤)の申請書への押印を拒否し出講を妨害する、中傷を行なうなどで、しかも執拗になされました。
□「アカハラ」をなくす活動で、何が重要だとお考えですか?
■アカハラの問題は、被害者本人に問題があるように誤解される場合が少なくありません。この誤解を解き、被害者への人権侵害であることを明確にすることだと思っています。
□現在の活動についてお聞かせください。
■ハラスメント被害の相談・支援事業を週日の夜間と土日に行なっています。予想外に多い相談に驚いています。アカハラ実態調査の一つとして「もしもし投書」を設置しています。NPO事務所にお電話ください。そして「もしもし投書」をしたいとおっしゃってください。15分くらいの聞き取りをさせていただきます。くやしくって黙ってられないという場合などにもご利用ください。
■このほかに、研修講演会を開催したり、資料、書籍の編集出版をしています。最近、アメリカの職場におけるいじめの実態についての本を監訳しました。『職場いびり』緑風出版(2520円)です。学習会などのテキストに使っていただければ幸いです。
■アカデミックNPO活動について、是非私たちのホームページもご覧下さい。 http://www.naah.jp (入会案内掲載)
電子メールは、 naah@pop13.odn.ne.jp です。
■アカハラ実態調査の一つとして、非常勤講師の方への調査をインターネットで実施したいと考えていますが、技術的に少し難しそうです。非常勤講師組合のご協力をいただければ幸いです。
□非常勤組合でもアンケート調査で「ハラスメント」の実態を明かにしたいと考えているところです。調査結果をもとに具体的な対策を考えたいと思います。その時はご協力のほど宜しくお願いいたします。
 本日は、お忙しいところ本当にありがとうございました。
☆Network for the Action against Academic Harassment☆